女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、１位は「上司」（85.8％）だった。次いで「同僚」（39.8％）、「社長」（14.9％）だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人１位は「同僚」（37.1％）、２位は「誰にも相談していない」（30.2％）。３位は「知人・友人」（29.6％）だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2％、「やや改善した」が12.9％にとどまり、「改善しなかった」は81.9％に上った。

キャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が大阪および東京に在住＆勤務する20～30代女性を対象に実施した仕事や金銭感覚に関する調査によると、転職理由の１位は、大阪は「ワークライフバランス充実のため」（19％）東京は「年収アップ」（19％）だった。３位は両地域ともに「前職への不満」だった。
転職先選びで最も重視するポイントは、大阪は「人間関係が良い」（28％）、東京は「自由度の高い働き方ができる」（23％）がそれぞれ１位となった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月９日から11日までの３日間４カ所の生産拠点の稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ロックダウン（都市封鎖）となっている中国・上海市の取引先からの部品供給が滞っているため。
生産停止するのは本社工場のほか、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社、ダイハツ九州の大分第１、第２工場（所在地：大分県中津市）の合わせて４カ所。
同社は減産台数を公表していないが、納期が遅れる可能性があるとしている。

ニトリホールディングス（札幌本社：札幌市北区、東京本部：東京都北区）は４月27日、エディオン（本社所在地：大阪市北区）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携すると発表した。
ニトリＨＤは、エディオンの株主、ＬＩＸＩＬより市場外相対取引を通じて896万1,000株（2021年９月30日現在に発行済み株式総数に対する所有割合8.60％）を取得する。取得総額は102億6,900万円。株式取得実行日は５月13日の予定。
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図るため①魅力的な店舗開発に向けた協働②商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③ＥＣ事業でのシナジー創出④物流ネットワークおよび設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出などについて、協議・検討していく。

ＮＥＣ（本社：東京都港区）は４月28日、ベトナム公安省（以下、ＭＯＰＳ）に、顔と指紋を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供し、ベトナム政府の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画の一部の新しい国民ＩＤシステムの実現に貢献したと発表した。
このシステムは、ＮＥＣの生体認証「Bio-IDion」の中核技術で、世界No.1の認証精度を有する顔認証技術と指紋認証技術を統合し、認証を行う。これにより、厳格な本人確認が必要な利用環境においてもセキュアかつ高速な認証が可能。デジタルＩＤカードの新規発行時や社会保険等の行政サービス利用時の本人確認に利用される。

住友商事（本社：東京都千代田区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月28日、インドネシア・西スマトラ州の地熱発電事業「ムアララボ地熱発電所」に追加出資すると発表した。2022年内に出資比率を現状の35％から50％に高める。ＩＮＰＥＸも10％から30％に引き上げる。
インドネシア政府は2030年までに地熱発電量を現在の約2,400メガワット（ＭＷ）から約5,800メガワット（ＭＷ）まで引き上げることを目標に掲げており、引き続き積極的な地熱発電の開発が期待されている。

水産物の加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は４月25日、ベトナム・ロンアン省に食品の加工会社を設立すると発表した。新会社の資本金は13億円で、全額同社が出資する。６月下旬に設立する予定。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月26日、タイの大手発電事業者Electricity Generating Public Company Limited(以下、ＥＧＣＯ)との間で、エネルギートランジション分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。
この覚書は、ＬＮＧバリューチェーン事業の開発や水素・アンモニアの大規模サプライチェーンの構築に向けて、両社の連携の可能性を協議することを定めたもの。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は４月26日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社エア・ウォーター・マテリアル（本社：東京都港区）が、2022年４月８日付で、台湾で半導体関連ガス事業を手掛ける台湾宏廣新技股份有限公司（本社：台湾竹北市、以下、ＨＫ社）に出資したと発表した。出資額は6,250万台湾ドル（約２億5,000万円）。出資後の株式保有比率（議決権割合）21.9％。
なお、エア・ウォーターとの間で産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業で提携関係にある三井物産も４月25日付でＨＫ社に出資している。

トヨタ自動車は４月27日、2021年度の世界販売台数が前年度比4.7％増の約951万台だったと発表した。過去最高だった2018年度の954万台に次ぐ２番目となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。北米やアジア市場がけん引し、海外販売は過去最高だった。
ただ、2022年度に入り世界生産は、中国・上海市などで新型コロナの感染再拡大で都市封鎖（ロックダウン）により部品調達が滞るケースや、供給網の混乱が散見される事態となっており、影響は想定より長引きそうで、先行きは不透明という。