トヨタ自動車のインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は４月28日、インドでの累計販売台数が200万台を達成したと発表した。NNA ASIAが報じた。

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社が、インド・マハラシュトラ州プネ市で下水処理場と下水管網を整備する「プネ市ムラ・ムタ川汚染緩和事業」を受注したと発表した。現地企業、エンバイロコントロール社と共同で受注した。
このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業の一つで、プロジェクト全体の総額は224億4,300万円（うち円借款金額は190億6,400万円）の予定。

ＡＮＡホールディングスは４月28日、2023年３月期の連結最終利益が210億円の黒字（2022年３月期は1,436億円の赤字）になるとの見通しを発表した。黒字は３期ぶり。
国内線の旅客需要の回復や貨物輸送の増益を織り込む。ただ、新型コロナウイルスの影響が長期化し、国際線の需要回復は遅れ引き続き厳しい環境に置かれる。燃料高もコストを押し上げる。
なお2023年３月期の売上高は前期比63％増の１兆6,600億円、営業損益は500億円の黒字（2022年３月期は1,731億円の赤字）の見込み。

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は４月27日、タイでリチウムイオン２次電池材料の生産能力を増強すると発表した。タイの現地法人、ゼオン・ケミカルズ・アジアがラヨーン県のマプタプット工業団地に持つ工場敷地内に新工場を立ち上げ、電池材料事業の主力製品、電池バインダーを2024年に生産開始する予定。

電動工具の製造・販売を手掛けるマキタ（本社：愛知県安城市）は４月27日、半導体商社のマクニカ（本社：横浜市港北区）と共同で、半導体の安定調達に向け、台湾・新北市に半導体の取引に特化した合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の名称は「マキタ・インターナショナル・プロキュアメント」で、８月に設立する予定。資本金は700万台湾ドルで、出資比率はマキタ85.1％、マクニカ14.9％。
世界的な半導体不足や電気自動車（ＥＶ）シフトなどにより今後、一段と半導体調達は厳しくなると予想される中、台湾域内外の半導体メーカーからの調達拠点とし安定調達を図る。

トヨタ自動車は４月29日、タイ政府が２月に導入した電気自動車（ＥＶ）振興策の適用を受けると発表した。１台あたり最大15万バーツ（57万円）の補助金が支給され、製品の販売価格を低く抑えることが可能になる。日本勢の同制度適用は初めて。トヨタは2022年内にも量産ＥＶ「bZ4X」を輸入販売する計画。
トヨタのタイでの2021年販売は約21万台で首位。日系メーカーはタイで約９割のシェアを握っているが、ＥＶ対応では中国に後れを取っている。

ＴＤＫ（本社：東京都中央区）は４月27日、リチウムイオン二次電池の製販などを手掛ける中国子会社、アンぺレックス・テクノロジー（所在地：中国・香港特別行政区、以下、ＡＴＬ）が、中国のコンテンポラリー・アンぺレックス・テクノロジー（本社：福建省、以下、ＣＡＴＬ）と、中国福建省厦門（アモイ）市に２つの合弁会社の設立を含む業務提携について合意し契約を締結したと発表した。また、厦門市に合弁会社の持株会社となる子会社を設立することを決めた。
合弁会社は二次電池セルの開発、製造、販売を手掛ける新会社「厦門新能和科技有限公司」（資本金50億人民元＝約772億円、出資比率：ＡＴＬ30％、ＣＡＴＬ70％）と、二次電池パックの開発、製造、販売を手掛ける「厦門新能達科技有限公司」（資本金10億人民元＝約154億円、出資比率：ＡＴＬ70％、ＣＡＴＬ30％）。
合弁会社２社の持株会社となる子会社は「厦門新能同科技有限公司」で、資本金は22億100万人民元（約424億円）で、ＡＴＬが全額出資する。

東芝は４月27日、英通信大手ＢＴグループと共同で、次世代の暗号技術「量子暗号通信」の実証実験をロンドンで開始したと発表した。一般企業が利用できる通信網を用意し、参加を募って実用性や安全性を確認してもらう。最長で３年間続けて効果を検証し、量子暗号通信の社会実装につなげる。
今回の実証実験ではＢＴ子会社の光ファイバー網を使い、東芝が量子暗号通信のシステムを提供する。

JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル（30代から50代）の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、ＩＴ系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかＩＴや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス（医薬品・医療機器）関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、ＳＤＧｓ関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の２代目、３代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。