石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）は１月28日、マレーシア国営エネルギー会社、ペトロナスと、同国におけるＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）についての共同スタディの実施に合意、両社による覚書を27日に締結したと発表した。
これにより両社は、ＣＯ２地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討を、ビンツルにあるペトロナスのＬＮＧ基地からのＣＯ２回収・輸送に加え、将来的なマレーシア国外からのＣＯ２受け入れの可能性を含め、20カ月程度で実施する予定。
今後の実証試験や事業化を視野に、経済性の試算や事業スキームの検討、ＣＣＳに関する法制度の調査なども行う予定。
fujishima のすべての投稿
21年自動車8社の国内生産4.2％減の739万1,194台 半導体不足
野村不動産 フィリピンの財閥GT子会社と不動産開発で合弁
ヤフー・アスクル・出前館が食料・日用品の即配サービス開始
Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）のグループ企業、ヤフー、アスクルおよび出前館は１月26日、食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マートby ASKUL（以下、Yahoo!マート）」を同日から本格展開すると発表した。併せて同日より２月８日まで、都内の対象エリアユーザー向けに820（ヤフー）円オフクーポンを配布するなど２つのキャンペーンを開催する。
「Yahoo!マート」は、ユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。
ＺＨＤグループは、2022年度中に「Yahoo!マート」を都内23区内全エリアに加え他の一部エリアへも拡大し、数十店舗規模の出店を目指す。2023年度以降もさらなるエリアの拡大を検討していく。
日精樹脂 中国浙江省嘉興市に2カ所目の新工場 23年稼働予定
メニコン 178億円投じマレーシアクダ州に新工場建設
三菱地所 タイの「Central Village」第二期増床エリア開業
三菱地所（本社：東京都千代田区）は１月28日、タイ・バンコク近郊の東南アジア最大級の大型アウトレットモール「Central Village」第二期増床エリアが同日開業したと発表した。同モールはタイ小売り最大手Centralグループ傘下の大手商業デベロッパー、Central Pttana Public Company Limited(以下、CPN社）と共同で2019年より推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」で、今回の増床により新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約３万6,000㎡となった。
Central Villageは首都バンコクの玄関口、スワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部から約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置している。
日産連合 EV開発に5年で3兆円投資 30年までにEV35車種投入
EV普及のカギは切り札「全固体電池」の開発・実用化
2022年は電気自動車（ＥＶ）の次世代電池と目される「全固体電池」の開発競争が激化し、国内外の大手自動車メーカー各社はＥＶ普及の切り札として実用化を急いでいる。すでに欧米の主要メーカーはじめトヨタ自動車や日産自動車は、全固体電池の具体的な投入時期を表明、開発に取り組んでいる。果たして、どこが実用化１番乗りするのか？
全固体電池は現行のリチウムイオン電池の約２倍の容量を蓄えることができ、ガソリン車と比べたＥＶの弱点である航続距離の短さ、充電時間の長さ、電池の経年劣化を解消する次世代電池と期待されている。
トヨタは2020年８月から全固体電池を搭載した試作車で公道を走ってデータを取得しており、2020年代前半にまずハイブリッド車（ＨＶ）に採用する予定だ。ＨＶで課題を克服した後、ＥＶにも採用する方針。日産は2028年の市場投入を目指し、2024年には横浜工場内にパイロット生産ラインの導入を計画している。充電時間は現在のリチウムイオン電池に比べ３分の１に短縮することが目標としている。
海外勢では最も開発が進んでいるとみられる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、2025年以降に搭載車を販売すると表明している。メルセデス・ベンツは、全固体電池を開発する台湾の輝能科技有限公司に出資、共同開発すると発表した。早期の実用化につなげたい考えだ。