液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１月12日、資本金を現在の2,152億円から１億円に減資すると発表した。減額分などで累積損失を解消し、財務基盤の健全化を図る。３月26日に開く臨時株主総会で承認を得て、同31日に実施する計画だ。

イオンモールは１月11日、国内の直営モール約160店で使う全電力を2040年度までに再生可能エネルギーに切り替えると発表した。自社で太陽光発電パネルを設置するほか、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含め、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力（ＣＯ２フリー電力）とすることを目指す。
2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していく。顧客参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶでモールに放電、放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

イオンモールは１月11日、カンボジア・シアヌーク州シアヌークビルの経済特区内に、多機能物流センターを開設すると発表した。同施設は受注から配送までを手掛けるフルフィルメントセンターと呼ばれる機能や通関機能を持つ。2023年度の開業を目指す。
この事業の展開にあたり、イオンモールカンボジアの100％子会社となる「イオンモールカンボジアロジプラス」（本社所在地：シアヌーク州シアヌークビル港経済特区内）を設立する。物流センターは、約３万㎡の敷地に、保税機能を持つクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）に必要な事業免許も持つ物流拠点とする。同社によると、複数の機能を備える物流施設の設置はカンボジアでは初となる。

不動産開発などを手掛けるタカラレーベン（本社：東京都千代田区）は１月11日、タイでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画したと発表した。同国の中堅住宅開発会社ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）と共同で、首都バンコクで「ATMOZ BANGNA」プロジェクトを進める。
同プロジェクトはバンコク中心部から南東に約15kmの新興開発地区「バンナーエリア」における、商業施設を備えた複合型分譲マンションプロジェクト。敷地面積１万6,748㎡、鉄筋コンクリート造、地上８階建ての５棟構成からなる住居1,101戸と商業施設２戸という規模。竣工時期は2023年３月、４月から順次引渡し入居の予定。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は１月11日、シンガポールのチャンギ空港に併設する大型商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」に、アジア向けブランド「ドンドンドンキ」の新店舗を開設すると発表した。2023年１～３月期に開業予定。
出店場所はジュエル・チャンギ・エアポートの地下１階。売場面積は１万8,000平方フィート（約1,672㎡）。ＰＰＩＨはシンガポールに現在ドンドンドンキを11店舗出店している。

日本自動車販売協会連合会などの業界団体は１月11日、2021年の車種別の新車販売台数を発表した。首位は前年比40.3％増の21万2,927台で、トヨタ自動車の「ヤリス」だった。近年、軽自動車が首位となる年が続いていたが５年ぶりに小型車が販売トップとなった。トヨタ車のトップは2016年のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」以来、５年ぶり。
エンジン車だけでなくハイブリッド車も揃え、燃費の良さが販売増加につながった。２位は2020年まで４年連続トップだったホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」で同3.6％減の18万8,940台、３位はトヨタの小型車「ルーミー」で同54.5％増の13万4,801台だった。
上位10位のうち５つを軽自動車が占め、引き続き高い人気が続いているが、部品の供給不足などもあって、多くの車種で前年より販売台数が減少した。一方、電気自動車（ＥＶ）で最も売れたのは、日産自動車の「リーフ」で１万843台にとどまった。脱炭素の流れの中、ＥＶの販売動向が注目されているが、今年からトヨタＳＵＢＡＲＵがＳＵＶタイプの販売に乗り出すほか、日産と三菱自動車が共同開発した軽自動車サイズを投入する予定で、今後の普及に向けてどこまで販売を伸ばすか高い関心を呼んでいる。