豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。

日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。

経済産業省は12月22日、2022年度予算案に燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）をい排出しない水素やアンモニアの関連技術をの開発や導入に向けた支援として、994億円を盛り込むことを決めた。コンビナートや港湾などで水素を大規模に利用する実証を行う。2050年の脱炭素（＝カーボンニュートラル）に向けて化石燃料からの構造転換を後押しする。
鈴木俊一財務相と萩生田光一経産相による閣僚折衝で合意した。石炭火力発電所で燃料にアンモニアを混ぜて温暖化ガスの排出を減らす実証実験や、燃料㌢を使う大型トラックの普及に向けた技術開発も支援する。日本経済新聞が報じた。

シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（本社：東京都品川区）は12月24日、新型コロナウイルスを検出する体外診断薬、検出リアルタイムＰＣＲ検査用試薬を販売開始すると発表した。これは米ＦＤＡ（食品医薬品局）により、全世界で販売されているＰＣＲ検査用117製品中上位５製品に評価された優れた感度を持つ試薬で、現在感染拡大中の「オミクロン株」にも対応する。12月27日から受注開始する。これにより、同社は日本において病原体遺伝子検査領域へ事業参入することになる。

ナイキは12月22日、スポーツの未来を守るために、炭素と廃棄物をゼロにすることを目指すナイキの活動「Move To Zero(ムーブ・トゥ・ゼロ)」に沿って、ペットボトルを再利用した100％リサイクルポリエステル素材を使用した、2022年のサンフレッチェ広島の選手がピッチ上で着用するユニフォームとサポーター向けのレプリカジャージを発表した。
ナイキは2010年からサッカーキットにリサイクルポリエステルを使用しており、バージンポリエステルに比べて炭素排出量を約30％削減し、環境負荷低減に貢献している。

厚生労働省は12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の製造販売を承認した。後藤厚労相が記者会見で明らかにした。軽症、中等症向けで、コロナの飲み薬としては初の実用化となる。厚労省は今週末から20万人分を使えるように配送を進めるとしている。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）は12月22日、中国広東省深圳市と上海市にそれぞれ出店すると発表した。
深圳市に23日、中国45店舗目として「NITORI 深圳KKONE●物中心店(しんせんケーケーワン こうぶつちゅうしんてん)」をオープンする。店舗面積は約350坪。上海市に24日、同46店舗目として「NATORI 上海久光中心店（しゃんはいひさみつちゅうしんてん）」をオープンする。店舗面積は約450坪。ニトリグループの店舗としては787店舗目、790店舗目の出店となる。

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。