島津製作所（本社：京都市中京区）は11月５日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」（以下、、Shimadzu FIF）を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス（本社：京都市西京区）に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素（CO2）を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9％以上のCO2を回収する技術を保有している。
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グリーンハウス, 住友商 タイEpicure Catering社へ共同出資
グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。
スズキ 来春からインドで生産の量産EV「eビターラ」公開
東北電力 再稼働の女川原発２号機 機器不具合で原子炉停止
「H３」打ち上げ成功 通信衛星「きらめき３号」を正常分離
24年1〜10月の建設業倒産1,566件 過去10年で最多 職人不足
自動車大手 PHVの投入加速 EVへの”つなぎ”から一転
脱炭素の本命と目された電気自動車（EV）時代への”橋渡し役”もしくわ”つなぎ”とみなされてきたプラグインハイブリッド車（PHV）だが、EVで先行する中国勢のグローバル市場での攻勢、過剰生産も加わって市場が混乱、にわかにPEVの人気が高まっている。世界的にEVの販売が減速する中、ガソリンと電気を併用できる実用性と環境性能が評価され、需要が高まっているためだ。
自動車大手の最近の動きをみると、トヨタ自動車は10月、主力のプリウスに、税込み400万円を切るPHVを追加した。マツダも10月に発売したSUV（スポーツ用多目的車）「CX-80」のラインアップにPHVを加えた。三菱自動車は11月１日、SUV「アウトランダー」の新型PHVモデルを発表した。ホンダもOEM供給を検討しているという。
欧米でも急速なEV化への見直し発表が相次いでいる。スウェーデンのボルボ・カーは2030年までにずべての新車をEVにするとしていた目標を撤回し、PHVの開発も進める。米ゼネラル・モーターズも同様の方針だ。
EVへの橋渡し役、もしくはつなぎとみなされてきたPHV人気は、EVの価格の高さや充電設備の少なさへの不安から、想定外の期間の活躍が期待できそうだ。