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神戸アイセンター 初のiPS網膜移植「先進医療」申請へ

神戸市立神戸アイセンター病院は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった網膜の細胞を移植する治療を、厚生労働省に早ければ2025年1月にも入院や検査の費用に公的保険を利用できる「先進医療」として申請することが分かった。認められればiPS細胞を使った細胞移植治療では初となる。
神戸アイセンター病院のチームは、「網膜色素上皮不全症」の患者の目に、iPS細胞からつくった網膜色素上皮細胞を、髪の毛ほどの太さのヒモ状に加工して移植する治療法の開発を進めている。

スシロー 海外出店加速 アジア, 北米で26年320店舗に拡大

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード&ライフカンパニーズ(本社:大阪府吹田市)の新社長に10月1日付で就任した山本雅啓氏(47)が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年9月末時点で25%超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に1号店を出店し、2026年9月期までの3年間に2〜3店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年9月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

UAゼンセン パート賃上げ「7%」要求 発足後最高水準

流通業、外食産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月5日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では2024年と同様の「6%基準」を賃上げ目標とする。連合が掲げる5%以上を上回る。2025年1月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。パートの要求方針は2012年のUAゼンセン発足後で最高水準となる。

GM 中国事業で7,500億円超の損失計上 工場閉鎖も 

米ゼネラル・モーターズ(GM)は12月4日、中国事業で2024年10〜12月期に50億ドル(約7,500億円)超の特別損失を計上すると発表した。工場閉鎖など一連の費用が含まれる。上海汽車集団(SAIC)との合弁で手掛ける中国事業は現地勢との価格競争で販売台数が落ち込み、赤字が続いていた。

サイバーダイン マレーシアのリハビリ施設に医療用ロボ65台

装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社:茨城県つくば市)は12月4日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」(Hybrid Assistive Limb)をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約7億円。2025年1月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大5年間。2025年3月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

JTB SkyDriveと空飛ぶクルマ活用による地域活性化で連携

JTB(本社:東京都品川区)と空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive(本社:愛知県豊田市)は12月2日、新しい観光体験による地域活性化促進を目的に同日、連携協定を締結したと発表した。
今回の連携により、次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの社会実装に向けて、空を活用した効率的な観光地巡りなどの新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通して地域への導入を加速させ、地域活性化を推進する。

南海電鉄「通天閣」子会社化 難波・新世界一体で活性化

南海電気鉄道(本店:大阪市中央区)は12月4日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」を運営する通天閣観光(本社:大阪市浪速区)を子会社化すると発表した。12月27日に通天閣観光の株式の70.8%(議決権ベース)を取得する。これにより、南海電鉄の主要沿線エリアの難波・新世界・新今宮の再開発に向け知名度の高い観光スポットと一体で活性化を目指す。

日立建機 インドに建設機械の開発・設計の新会社を設立

日立建機は12月3日、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドで建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited(以下、日立建機開発センターインド)を12月下旬に設立すると発表した。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人材を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していく。

25年万博警備費総額255億円に 伊東万博相55億円増額表明

伊東万博相は12月3日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。