ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、東京本部：東京都台東区）は１月23日、＃ワークマン女子店を、男性客も集客しやすい「Workman Colors店」に改名し、年間40店の出店を開始したと発表した。２月20日から６月中旬までにColors新店を一挙に25店オープンする。
ワークマンの2025年１月22日現在の全店舗数は1,037店舗で、事業別店舗数はワークマン318店舗、WORKMAN Pro10店舗、WORKMAN Plus615店舗、WORKMAN PlusII16店舗、＃ワークマン女子78店舗。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月23日、海外向け個人用透析装置「DIAMAX(TM) WOW」の販売を17日より開始したと発表した。中南米、アジア地域をはじめ世界各国へ販売する予定。
15インチの大画面タッチパネルを採用し遠くからでも見やすい画面、アイコンやグラフィックによるガイダンスの採用により直感的でシンプルな操作性を実現し、基本性能や使いやすさ、安全性を向上させるとともに新機能を搭載した。

旭酒造（本社：山口県岩国市）は１月23日、国内外で人気の同社の日本酒「獺祭」を６月１日付で社名とし、株式会社 獺祭（英語表現では「DASSAI.Inc」）に変更することを明らかにした。
同社の現在の売上高は国内市場で約100億円、海外で約90億円だが、今後は国内300億円、海外700億円、合わせて1,000億円規模とすることを目指しており、とくに海外での展開を加速していく。同社は2023年に米国・ニューヨーク州に酒蔵を完成させており、まず米国市場の拡大を目標とする。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2024年のパソコン国内出荷台数は前年比14.3％増の761万9,000台だった。増加は４年ぶり。出荷額は同16％増の8,880億円と２年連続で増加した。新型コロナ禍で導入が進んだ在宅勤務向けノートPCの買い替えが進み法人向け製品の出荷が好調だった。
種類別ではノートPCが同17.5％増の655万5,000台。出荷額は同21.4％増の7,566億円だった。2025年10月に控える米マイクロソフトの「ウィンドウズ10」のサポート終了も買い替えを後押しした。

トランプ米大統領は１月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50％を得るべきだと語った。

レゾナック（本社：東京都港区）は１月20日、使用済みプラスチックや繊維の循環型事業モデル「CirculaC（サーキュラッㇰ）」を立ち上げたと発表した。これらの事業モデルは化学の力で使用済みプラスチック・繊維などを水素・アンモニア・アクリロニトリル・炭酸ガスなどの化学品原料に再生し、様々な最終製品に生まれ変わらせることを目指している。CirculaCを通じて持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを強化していく。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、2024年のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年比1.1％増の11兆3,364億円だった。前年実績を上回るのは４年連続で過去最高を更新した。オーバーツーリズムが指摘されるように訪日外国人客（インバウンド）の増加がいお風となったほか、各社の販売促進策が奏功した。