川崎重工業傘下のカワサキモータースは２月26日、小型の電動四輪車「NAV（ナブ）」を２月以降、米国とカナダで発売すると発表した。いずれも４人乗りの３車種があり、バッテリーのタイプが鉛蓄電池の１種と、リチウムイオン蓄電池の２車種を展開する。最高速度は時速30kmで、充電１回あたりの走行距離は28〜64km。価格は約190万〜約300万円。
同社の四輪車として初の電動モデルで、国内販売も視野に入れている。エンジンがなく走行音が静かなため、住宅街などでの利用を見込む。

欧州自動車工業会によると、米電気自動車（EV）大手、テスラの１月の欧州31カ国での販売台数は前年同月比9,945台と急減した。これは2023年１月（9,390台）以来、２年ぶりの低水準。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のドイツと英国の現政権批判、右派勢力への支持表明など、政治的発言が”内政干渉”として反発を招いたとみられる。
欧州では今年から排ガス規制が強化されるため、各社がEV販売に注力。欧州全体のEV販売は好調で、前年同月比37％増の16万6,065台だったから、テスラの一人負けに近い状況となった。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は２月25日、中国本土初となる１号店を上海市内の商業施設「五角場万達広場」に開業した。同１号店は日本と同様に全品均一価格を採用、18元（約370円）に設定され、現地の飲食店と比べても競争力のある価格帯となっている。
同グループは、中国国内での出店を今後も積極的に進める考え。将来的に日本国内の既存店舗数（約650店舗）を超える規模にしていく構想。同グループは現在、世界で1,139店舗を展開。海外では米国、台湾、韓国、香港に進出している。2030年度までに海外300店舗の展開を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、創業家から提案されていた経営陣による自社株買収（MBO）＝非上場化の実施を断念する方向であることが２月26日、分かった。総額８兆〜９兆円規模とされる買収案に対し、有力な出資企業と目されていた伊藤忠商事が、すでにセブン側に出資断念の意向を伝えていることが判明。資金確保のめどが立たなくなった。近く取締役会で決議する。
セブンは2024年８月、カナダのコンビニ大手アリマンタフォン・ㇰシュタールから買収提案を受け、対抗策としてセブン創業家は、セブン側にMBOを提案。メガバンクや米投資ファンドなどに融資・出資を打診していた。

大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道７社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道７社。
JR西日本と大阪メトロ１月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄５社は２月27日から１カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。１日乗車券は１人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で２月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の病院、クリニック（診療所）、歯科医院などの医療機関の倒産は前年比56.0％増の64件で、過去20年の最多を更新した。また、休廃業・解散は14.1％増の598件に上り、2016年（663件）、2017年（617件）に次ぐ３番目の水準だった。この結果、倒産と休廃業・解散の合計は前年比17.1％増の662件に達し、過去20年で２番目の高水準となっている。
倒産は、クリニック、歯科医院が件数を押し上げたが、ベッド数20床以上の病院も前年比3.5倍と大幅に増えた。休廃業・解散は、クリニックが60.3％、歯科医院が23,0％を占め、小規模な医療機関の閉院が加速している。

ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。