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日産自 事務部門の早期退職 追浜, 湘南工場の閉鎖案

日産自動車の人員削減計画の一端や、国内の完成車2工場の閉鎖などが明らかになってきた。
同社は国内外グループ全従業員のうち、計2万人の削減計画を公表している。今回、事務部門の従業員を対象に7月から早期退職を募集する。対象は45〜65歳未満、勤続5年以上の従業員で、3,600人を削減する計画。退職金の加算や再就職に向けた支援を行うとしている。
工場削減計画案では現在、追浜工場(所在地:神奈川県横須賀市)、子会社の日産車体の湘南工場(所在地:神奈川県平塚市)の2工場の閉鎖案が俎上に上っている。

男性ホルモン「テストステロン」にアルツハイマー抑制効果

九州大学などの研究グループは、アルツハイマー型認知症について、男性ホルモン「テストステロン」が脳内の免疫細胞に作用し、発症を抑える効果を持つことが分かったと発表した。研究論文が科学誌「アドバンスド・サイエンス」に掲載された。
グループは老廃物を分解する脳内の免疫細胞「ミクログリア」とテストステロンの関係性に着目。アルツハイマー病患者やマウスから採取した脳組織などを解析した。その結果、テストステロンがミクログリアの分解機能を活性化して、たんぱく質の蓄積を抑え、その働きは女性より男性の方が活発であると結論付けた。
アルツハイマー病は脳でつくられるたんぱく質が分解されず、過剰に蓄積されることで病状が進むとされ、認知症の原因で最も多い。患者の3分の2を女性が占める一方、なぜ男女で発症率に差があるのか分かっていない。

中国CATL 長安マツダとEVプラットホームで協業

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)は5月13日、マツダの中国合弁会社、長安マツダと新エネルギー車(NEV)開発でMOUを締結し、電気自動車(EV)用のプラットホーム(車台)を使った協業の検討を始めたと発表した。長安マツダは電動車の市場投入を急いでおり、CATLの技術の活用を探る。

三井住友FG・ソフトバンク提携 決済サービスで「大連立」

三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カード(本社:東京都江東区)と、ソフトバンク(本社:東京都港区)は5月15日、ソフトバンク傘下のスマホ決済大手PayPay(ペイペイ)と提携したと発表した。キャッシュレス決済で「大連立」を実現、ポイントサービスの分野で主導権を握りたい考え。
三井住友FGが銀行や証券、旅行予約などのサービスを一括提供する「オリーブ」(会員570万人)と、ペイペイ(同6,900万人)のサービスをつなげるのが提携の最大の狙い。国内外のVISA加盟店約1億店でもペイペイ決済が可能になる。

公取委 かどや, 竹本のごま油2社に独禁法違反で排除命令

公正取引委員会は5月14日、ごま油などの販売価格を引き上げるためにカルテルを結んだとして、食用油製造会社のかどや製油(本社:東京都)と、竹本油脂(本社:愛知県)に独占禁止法違反(不当な取引制限)で、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には、2,198万円の課徴金納付も命じた。
発表によると、両社の営業担当幹部は2022年10月以降、電話や面会を通じて情報交換を繰り返し、エスビー食品(本社:東京都)、丸美屋食品工業(本社:東京都)、フンドーキン醤油(本社:大分県)の3社に販売するごま油や食用ごまの価格を引き上げていたという。

ゼンショーHD 外食初の売上高1兆円超え 外食事業が好調

牛丼チェーン店「すき家」などを幅広く運営するゼンショーホールディングス(HD)は5月13日、2025年3月期決算を発表した。売上高は前期比17.7%増の1兆1,366億円だった。国内の外食産業として1兆円を超えるのは初めて。本業の儲けを示す営業利益は同39.9%増の751億円、最終利益は同28.0%増の392億円でいずれも過去最高となった。外食産業が好調だった。2026年3月期業績見通しも増収増益を見込む。

ホンダ カナダでのEV工場2年延期 米国の関税政策が影響

ホンダは5月13日、カナダでの電気自動車(EV)工場建設計画について、2年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約1兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車(FCV)にする目標を掲げている。

日産 国内外7工場閉鎖, 2万人削減へ 最終赤字6,708億円

日産自動車は5月13日、2027年度までに日本を含む世界で7工場を閉鎖し、連結従業員の15%にあたる2万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、7工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から2万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65%、営業や人事などの一般管理部門で18%、研究開発部門で17%。同社の連結従業員数は2024年3月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年3月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字(前期は4,266億円の黒字)で、比較可能な1986年3月期以降、過去3番目の赤字額となった。2026年3月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。

シャープ 親会社 鴻海に”亀山”第2工場売却 液晶競争力低下で

シャープは5月12日、スマートフォンなど中小型の液晶パネルを生産する亀山工場(所在地:三重県亀山市)の第2工場を、親会社の台湾、鴻海精密工業に売却すると発表した。2026年8月までに譲渡する。
亀山工場で生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」と呼ばれ、シャープの知名度を飛躍的に高めた。だがその後、中国、韓国勢との競合激化に伴い、テレビ向け大型液晶パネルの採算が悪化、業績の重しとなっていた。

イオン 6月から米カリフォルニア米4㌔2,680円で販売

イオンは5月13日、在日アメリカ大使館でカリフォルニア産の中粒種「カルローズ」米を100%使用した、商品名「かろやか」を販売すると発表した。
販売価格は4kgあたり税込み2,680円で、関税分を上乗せしても、スーパーなどで販売されている国産米に比べ1割程度安い水準。6月6日から都市部を中心に全国のグループ600店舗で順次販売する。かろやかは、国産の短粒種に比べてあっさりとした食感が特徴で、冷めてもベたつきにくく、リゾットやピラフに向いているという。
イオンは4月から米国産と国産のブレンド米販売して公表だったため、米国産100%も扱うことにした。