国土交通省は６月５日、日本郵便の乗務前の運転手の点呼が不適切だった問題で、およそ2,500台のトラックやバンなどを対象に、同社に自動車貨物運送業の許可を取り消すことを通知したと発表した。今回の処分により、「ゆうパック」の取り扱いはじめ、日本郵便は約2,500台のトラック、バンなどが今後５年間使えなくなる。
国交省は４月から監査を進めていたが、関東運輸局管内だけで事業許可取り消し処分の基準を大きく超える悪質な違反が確認され、全国10支社で４月１カ月間だけでも違反が20件あったという。
大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例。これにより今後、運送業界の配送能力の低下は免れず、影響が出ることは避けられない見込み。

様々な飲食業態を展開するトリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）は６月５日、中東のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の主要都市・ドバイに７月３日、「MARUGAME UDON」を初出店すると発表した。中東市場でのMARUGAME UDONの出店は今回が初となる。
フランチャイズ展開する。すべての食材がハラル認証を取得。「テリヤキチキンうどん」や、ベジタリアン向けに大豆ミートを使用した「スパイシーまぜうどん」など、多様な食文化に対応、充実した商品ラインアップを用意している。当面の目標は、UAEで今後５年間に10店舗の展開を計画している。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６月２日発表した５月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比４％増の32万4,064台だった。プラスは５カ月連続。前年はダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んでいた。登録車（排気量660cc超）が１％増の20万3,523台、軽自動車が９％増の12万541台だった。その結果、それぞれ５カ月連続のプラスだった。ダイハツは64％増の３万8,018台だった。

日本旅行（本社：東京都中央区）は６月２日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン（本社：東京都新宿区）がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書５月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード（人工衛星等宇宙機への搭載物）の製作および、輸送事業者とのインターフェイス（宇宙機と搭載物の接続部分）調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。

日中両政府は５月30日、日本産水産物の中国への輸出再開に向けた手続きに合意したと発表した。ただ、日本の輸出業者を中国当局に再登録するなどの作業を行うことで、輸出再開には少なくとも数カ月かかる見通し。
また、全面再開ではなく、福島など10都県を除く北海道など37道府県の水産物が対象となる。