東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～５月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比15.6％減の270件だった。年間最多を記録した2020年（842件）と比べ、今回は政府の給付金や協力金など支援効果もあり、厳しい環境にあるにしては飲食業の倒産件数は現時点では抑制されている。
ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナウイルス関連倒産が123件（構成比45.5％）とほぼ半数を占め、コロナ禍の影響が事業継続に深刻な影を落としていることは間違いない。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」では倒産が69件発生し、このうち新型コロナ関連倒産は43件と６割以上（構成比62.3％）を占めている。酒類提供が制限され、来店客数や客単価の低下などで売り上げが落ち込み厳しい状況に置かれている。
コロナ禍でインバウンド需要の消失や外出自粛、在宅勤務の広がり、酒類提供の停止など経営環境の激変が１年以上続き体力的限界に近付いている事業者も少なくないと思われる。
飲食業に占めるコロナ関連倒産の構成比は１月43.3％、２月35.1％、３月43.6％、４月53.7％、５月49.0％。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど、2021年の世界エネルギー投資は、前年比9.6％増の１兆8,505億ドルになる見込みで、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以前の水準近くまで回復するとの報告書を公表した。
電力分野への投資は同5.8％増の8,228億ドルと予測している。新規発電設備への投資は3.3％増の5,301億ドル、このうち再生可能エネルギー向けの投資は2.4％増の3,674億ドルとなり、新規発電設備投資の69.3％を占めるという。

外務省は６月７日、海外在留邦人実態調査の結果を公表した。2020年10月１日現在、前年比５万2,632人（3.7％）減の135万7,724人だった。統計が残る1989年以来、初めて減少した。新型コロナウイルスの影響で出国を手控えたり、帰国者が増えたためとみられる。

岩谷産業（本社：大阪市中央区）は６月４日、「水素エネルギー社会の実現に向けて」と水素をテーマに掲げた中期経営計画（2021年度～2023年度）を発表した。この中核をなすのが「水素」で、今後３年間の累計投資額1,500億円のうち600億円を投じ、水素ステーションの拡充をはじめ水素エネルギー社会の推進に充てる。燃焼や科学反応の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素事業を強化し、脱炭素の取り組みを強化する。
なお、累計投資額1,500億円のうち、成長投資に700億円、保守・修繕などに200億円を予定。

戸田建設（本社：東京都中央区）は６月４日、インドネシアの首都ジャカルタ・メガクニンガン地区で分譲マンション開発に参入すると発表した。現地の大手開発事業者チプトラグループが手掛ける大規模開発プロジェクト「The Newton２」に参画し、高層分譲マンション開発に出資する。同プロジェクトは延床面積約２万2,580㎡、ＲＣ造42階建て、総戸数624戸。2024年竣工予定。
戸田建設がインドネシアで開発事業を手掛けるのは初めてで、今後同国での事業拡大を目指す。

東京五輪を間近に控え、ボランティアの辞退者が増えている。五輪競技が行われる10都道県が募集したボランティアのうち、９道県で少なくとも3,800人超が辞退していることが分かった。千葉県では応募、登録していたボランティア2,826人のうち1,083人、宮城県では1,700人のうち約900人がそれぞれ辞退したもようだ。
辞退理由は、１年延期されたのに伴う各々の個人的事情が大きいが、海外客の受け入れ断念に始まり、コロナ対策より五輪、そして五輪の開催日から逆算したように見える緊急事態宣言の設定など、政府の”五輪強行”姿勢が随所に垣間見えることに失望。ボランティアのあるべき姿とはかけ離れてしまったことで嫌気されたほか、コロナ禍への不安も要因の一つとなっているようだ。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月４日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションＣＪ４」で、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を実施したと発表した。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは、日本で初めてとなる。

あおぞら銀行（本店：東京都千代田区）および、100％出資子会社、あおぞら企業投資（本社：東京都千代田区）は６月４日、東南アジアの有力ベンチャーデットファンド運営会社、Genesis Alternative Ventures Pte Ltd(本社：シンガポール)との間で、「ベンチャー投融資、その他金融サービスに関する業務提携」の覚書を締結したと発表した。
これにより、あおぞら銀行はベンチャーデットの最先端トレンドを取り込むことができ、さらには本邦ベンチャー企業の顧客がASEAN諸国進出の際の協力体制も充実した内容となる。

世界最大の14億人の人口を誇る中国で急速な少子化が進んでいる。同国の出生数は2017年から４年連続で減少し、2020年の出生数は1,200万人と前年より２割近く減少し、1949年の建国以来最大の落ち込み幅を記録した。
中国の合計特殊出生率は2015年の人口抽出調査で1.05となり、日本の過去最低水準の2005年の1.26を大幅に下回っている。総人口の規模は大きく異なるが、日本よりもはるかに少子化が進行しているといえる。
同国で少子化が進んでいる背景には①30年以上続いた人為的な「一人っ子政策」②出産・子育て・教育費に費用がかかりすぎる－ことなどが挙げられる。
中国政府は2021年５月31日、出産制限を緩和し、子どもを３人まで容認する方針を示した。だが、１人でも産もうとしない現状では、少子化対策の効果は期待できないとの声が多い。
中華圏では出産後、育児資格などを持つスタッフが24時間常駐し、子どもの面倒をみたり、母子へのマッサージを施したりするホテル型施設や、専用の家政婦を利用する人が多い。北京市中心部では安い施設でも１カ月約６万元と高額だ。
子どもが成長すれば今度は教育費が重くのしかかる。英金融大手HSBCの2017年の調査では、香港などを除く中国本土で子ども１人の大学卒業までに掛かる教育費は平均４万2,892ドル（約470万円）。政府系シンクタンク、上海社会科学院の2019年の調査によると、上海市では中学校卒業までに１人当たり約50万元（約860万円）掛かる。
こうしてみると、政府が結婚適齢期の若者に出産制限撤廃をはじめ、子育て支援・住宅購入支援・教育費軽減など政府が大胆なコスト負担でもしない限り、打開策はないようにみえる。
中国の2020年の人口は14億1,178万人と、前年の14億５万人（推計値）から増加したものの、数年以内に減少に転じるとの観測が広がっている。中国経済は、人口増も背景に急速な経済成長を続けてきた。だが、少子化に歯止めが掛からず、高齢化が進行し働き手が減少する中、国として医療・介護の社会福祉費だけが膨らんでいけば、現在の日本とほとんど変わらない。いや、人口の規模が大きく異なるだけに、経済成長が大きく鈍化してきたとき、とても日本の比ではない、事態は深刻化することが予想される。