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北極海の海氷面積が9/13に年間最小値を記録 極地研・JAXA

水循環変動観測衛星「しずく」のデータを用いた北極海の海氷観測を、連携して進めている国立極地研究所(極地研)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月23日、観測データを分析した結果、北極海の海氷面積が9月13日に2020年の最小値(355万k㎡)を記録したことが明らかになったと発表した。今回の年間最小値は、衛星観測史上2番目の小ささとなった。

ANA・JAL 成田ー広州線など中国路線の一部の運航再開

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は9月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは9月30日から成田-広州線、成田-青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週1便。JALは10月2日から成田-広州線を再開する。運航は金曜日の週1便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田-上海線、JALは成田-大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として3月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。

第一三共 「第一三共ベトナム」設立し事業体制強化

第一三共(本社:東京都中央区)は9月24日、100%子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を9月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

ANAP アセアンビューティホールディングスと資本提携

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は9月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開-などで成果を目指す。

日本 20年1~8月休廃業・解散企業23.9%増の3.5万件 最悪ペース

東京商工リサーチのまとめによると、2020年1~8月に全国で休廃業・解散した企業は3万5,816件(前年同期比23.9%増、速報値)だった。このペースが続くと年間5万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(4万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが8月28~9月8日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8%。全企業では7.5%だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4%が「1年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。

関空で「抗原検査」の検査室新設し水際対策の体制強化

関西空港で9月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、4台の機器を使って抗原検査を行う。現在1日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後1日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。

インド 8月の自動車販売10ヵ月ぶり前年水準上回る

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)がまとめた8月の自動車統計で、乗用車の販売台数(多目的車=UVとバンを含む)が、前年同月比14.2%増の21万5,916台となり、10カ月ぶりにプラス成長となった。このうち一般乗用車は14.1%増の12万4,715台、バンは3.8%増の9,359台とそれぞれプラスに転じ、UVは15.5%増の8万1,842台で引き続き2ケタの成長を維持した。
主要メーカーをみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比21.3%増の11万3,033台と前月に続きプラス成長。2位の現代自動車は同19.9%増の4万5,809台、3位のマヒンドラは同1.1%増の1万3,651台で、ともにプラス成長に転じた。
二輪車の8月の販売台数は同3.0%増の155万9,665台と20カ月ぶりにプラス成長に転じた。

日本の完全人工光型植物工場の20年度市場は52.2%増の130億円

矢野経済研究所の市場調査によると、日本国内における完全人工光型植物工場の2019年度の運営市場規模は生産者出荷金額ベースで前年度比42.2%増の84億9,000万円で、2020年は同52.2%増の129億2,000万円になる見通しだ。
業務用・市販用途別にみると、業務用需要の割合が伸長している。気候変動や天候不順に左右されず、生産量が安定して確保できるため、評価を得ている。業務用ではコンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなど、総菜など中食ではカット野菜や春巻き、外食チェーンではサラダや料理の付け合わせで、それぞれ需要が拡大している。自動システムの導入や省人化に加え、コロナ禍でも安心の衛生環境などが評価され、中長期的に市場規模の伸長・拡大が予想される。

キューピー シンガポールに販売拠点新設 ミナトを傘下に

キューピー(本社:東京都渋谷区)は9月23日、各種瓶缶詰食料品の販売および酒類の輸入販売を手掛ける中島董商店の子会社、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール、以下、ミナトシンガポール)の株式を取得し、2020年10月1日からキューピーの子会社として事業を開始すると発表した。東南アジアにおける現地法人としては6社目。
キューピーは、ミナトシンガポールの株式80%を第三者割当増資を引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.(キューピーシンガポール)に変更する。10月1日からシンガポールにおけるキューピーグループの商品(マヨネーズ、ドレッシングなど)の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

バングラデシュ 新型コロナ感染症の累計死者が5,000人超え

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュの新型コロナウイルス感染症による累計死者が9月22日、5,000人を超え5,007人となった。同国の累計感染者数は35万2,178人で、死亡率は1.42%となった。
9月に入り、1日あたりの検査数が増えているものの、1日あたりの感染者数は2,000人を下回る日が続き、9月の平均陽性率は13.1%と8月(20.3%)より減少している。