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良品計画 ミャンマーのコーヒー豆9/23より国内39店舗で販売

無印良品を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は9月17日、ミャンマーでケシに替わる農家の収入源として栽培されたコーヒー豆を、9月23日より日本国内39店舗とネットストアで販売すると発表した。価格は200gで990円(消費税込み)。このコーヒー豆は標高1,000~1,800mの南シャン州で栽培され、手摘みで収穫されたもの。

三菱自 軽「eKスペース」に福祉車 助手席ムービングシート仕様

三菱自動車(本社:東京都港区)は9月17日、軽スーパーハイトワゴン「eKクロススペース」に福祉車「助手席ムービングシート仕様車」を設定し、全国の系列販売会社を通じて同日から販売を開始すると発表した。
これは電動で助手席シートが回転し、スライドダウンするタイプの福祉車で、車いすと車内の乗り降りの負担を軽減する。助手席シートの回転時と昇降時に、着座姿勢を支える胸部固定ベルトを装備し、安全性を確保している。

8月の訪日外客99.7%減の8,700人 9割減超えは6カ月連続

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客は前年同月と比べ99.7%減の8,700人だった。訪日外客の前年同月比で減少幅が9割を超えるのは6カ月連続。一部の国で長期滞在者やビジネス関係者に限定して往来を再開する動きもあるが、観光目的の移動には引き続き制限があり、コロナ禍で入国制限の影響下にある基調は全く変わっていない。
8月の国・地域別訪日外客をみると、中国1,600人、ベトナム1,100人、韓国700人、台湾・タイ各400人、マレーシア・インドネシア各200人などとなっている。

東京ディズニーランドの大規模開発エリアが9/28オープン

オリエンタルランド(本社:千葉県浦安市)は9月17日、東京ディズニーランドの史上最大規模の開発エリア各施設を9月28日にオープンすると発表した。
「ファンタジーランド」「トゥモローランド」「トゥーンタウン」にまたがる総開発面積4万7,000㎡の用地に約3年かけて工事を行い、新施設を導入した。ファンタジーランドには、ディズニー映画『美女と野獣』をテーマにしたエリアが生まれ、トゥモローランドにはアトラクション「ベイマックスのハッピーライド」やポプコーン専門ショップ、トゥーンタウンにはキャラクターグリーティング施設「ミニーのスタイルスタジオ」がオープンする。

日本「デジタル庁」21年秋までに設置 関連組織を一元化

日本政府は、行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに設置する方針。縦割り組織を廃止し、各省庁にある関連組織を一元化し、強力な”司令塔”機能を持たせる。新型コロナウイルス禍への対応で露呈した行政手続きの遅さや、連携不足を解消していく。2021年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。
9月19日から本格的な検討を開始し、新たな閣僚会議も発足させ23日に初会合を開くなど、デジタル化を加速させる方針。

三菱電機「フィリピンFAセンター」開設 10/1からサービス強化

三菱電機(本社:東京都千代田区)は9月17日、フィリピンのFA製品販売会社、MELCO Factory Automation Philippines Inc.内に「フィリピンFAセンター」を開設し、FA製品のサービス業務を10月1日に開始すると発表した。これにより、フィリピンにおけるFA製品の販売サービス体制を強化し、フィリピンでのFAシステム事業の拡大を図る。

三菱電機 インド・デリー地下鉄車両用電機品受注 累計3,000両分達成

三菱電機(本社:東京都千代田区)は9月17日、インドの鉄道車両メーカー、BEML LIMITEDからインド・デリー地下鉄向け車両用電機品(40編成80両分)を受注したと発表した。この受注により、同社のインド向け地下鉄車両用電機品の受注累計は3,000両分を達成した。
同社は2015年に子会社Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd(三菱電機インド)のビダディ工場(所在地:カルナータカ州ベンガルール)を開設し、車両用電機品を現地生産を開始。同国の国産化推進計画「メイク・イン・インディア」にも貢献している。

「くら寿司」現地子会社が台湾株式市場に上場 出店拡大へ

大手回転寿司チェーン「くら寿司」(本社:大阪府堺市)は9月17日、台湾の子会社、亞洲藏壽司股份有限公司(KURA SUSHI ASIA CO.,LTD. 所在地:台北市)が、台湾の証券取引所「タイペイ エクスチェンジ」に上場したと発表した。
初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取引を終え、公開価格の2倍近くになった。同社は知名度の向上を図り、出店を拡大していく。

コロナ禍で時短営業のカラオケボックス500店超が閉店

新型コロナウイルス禍で、飛沫(ひまつ)感染しやすい業種の一つに挙げられるカラオケボックス業界が苦境に陥っている。日本カラオケボックス協会連合会によると、全国に約6,000店舗に上るカラオケボックスのうちコロナ禍で閉店に追い込まれたとみられる店舗は500店を超えるという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、そして外出自粛・営業短縮要請などが続き、全国のカラオケボックスは事実上開店休業状態が続いたからだ。パチンコ店ほど大きくはないが、東京都内の都心部では家賃が月100万円以上になる場所もあり、何カ月もの間、売り上げが6~7割減っては、とても持ちこたえられない。
東京都23区内に出されていた営業短縮要請は9月15日で解除されたが、客足が戻るかどうか全く不透明。それだけに年末に向けて閉鎖店舗はまだ増えそうだ。