総務省が３月30日発表した２月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.9％だった。完全失業者は前年同月から35万人増の194万人となった。一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。

トヨタ自動車は３月29日、中国の北京億華通科技(所在地:北京市)と燃料電池システムを生産する合弁会社を設立、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産すると発表した。総投資額は80億円で、トヨタと北京億華通科技がそれぞれ50％出資する。2023年から北京市でFCVシステムを量産する。

JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は３月29日、既存の蒸圧方式とは異なる、世界初の印刷方式での有機EL製品の量産を始めたと発表した。
同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合した会社。能美事業所(所在地:石川県能美市)と千葉事業所(同千葉県茂原市)で中型サイズとされる10～32型の医療用や車載向けのパネルを生産する。

センコー(本社:大阪市北区)は３月29日、脱炭素に向け蓄電池の需要増加がさらに見込まれることから、蓄電池物流のプラットフォームを構築して同物流事業に本格参入し、事業拡大を図ると発表した。
同社は現在、デジタルプラットフォームを駆使し、蓄電池部材の「生産物流→販売物流→リサイクル物流」とサプライチェーン全体にわたるプラットフォームの構築に取り組んでいる。これをさらに進めるため４月、マテリアル物流営業本部内に営業窓口を設置するとともに、今春ワークショップの開催を計画している。

大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は３月29日、ワンステップRT-qPCR法を用いて変異型の新型コロナウイルスを高感度に検出する「N501Y変異検出キット」および「E484K変異検出キット」(いずれも研究用試薬)を同日より発売すると発表した。
N501Y変異検出キットはイギリス型を含む複数の変異ウイルスに共通する遺伝子を検出する。E484K変異検出キットはイギリス型を除く、南アフリカ型やブラジル型の変異ウイルスい共通する遺伝子を検出する。
新型コロナウイルスの陽性検体から抽出したRNAに２種の検出キットを用いることで、従来型、イギリス型、南アフリカ型またはブラジル型のいずれに該当するかを判定できる。この技術は、様々な変異型ウイルスの検出に応用可能で、今後新たな変異型ウイルスが発生した場合でも迅速に対応できるという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

地元メディアや活動家団体によると、ミャンマー・カイン州で３月28日、国軍が少数民族武装勢力、「カレン民族同盟(KNU)」の支配地域を空爆したことを受けて、地元住民約3,000人が隣国タイに避難した。今後の空爆を逃れるためで、3,000人以上の住民がジャングルに身を潜めているという。

ミャンマーの人権団体、AAPPのまとめによると、ミャンマーのクーデターに対する抗議デモ参加者への治安部隊の銃撃による犠牲者が、３月27日の国軍記念日に最悪の114人に上った結果、累計で死者は423人を数えた。
こうした状況に国際社会は国軍を強く非難している。国連のグテーレス事務総長は27日、「子どもや若者を含む何十人もの市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する」と表明。そのうえで「深刻な人権侵害の責任は必ず負わねばならない」と国軍に警告した。また、日本、米国、英国、オーストラリアなど12カ国は軍や自衛隊の制服組トップの名前で、ミャンマー国軍による市民殺害を非難する共同声明を発表した。声明は「職業軍人は国際的な規範に則り、人々を傷つけるのではなく、守る責任を負う」と強調。ミャンマー国軍に対し、「暴力の停止と失われた信頼の回復」を要求した。