「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

公取委日産系部品製造会社を下請け法違反, 再発防止を勧告へ

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業(本社:名古屋市)を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は5社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオHD 香港とシンガポールで「2nd STREET」事業始動

ゲオホールディングス(本社:名古屋市中区)は2月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート(2nd STREET)事業を始動すると発表した。両国で1号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では4カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年1月にオープンした米国1号店を皮切りに2025年1月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ3店舗を運営している。

いすゞ 米国に430億円投じトラック新工場 27年稼働

いすゞ自動車は2月12日、約2億8,000万ドル(約430億円)投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車(EV)トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で5万台を予定。

大東建託 24年末でZEH賃貸住宅の累計契約戸数10万戸突破

大東建託(本社:東京都港区)は2月10日、2024年末現在でZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

ホンダ・日産 経営統合協議打ち切り EV分野の協業では連携

ホンダ(本社:東京都港区)と日産自動車(本社:横浜市西区)は2月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV(電気自動車)分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

東京建物 日本初「ZEH-M」分譲マンション電気代実質ゼロ

東京建物(本社:東京都中央区)は2月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」(所在地:東京都世田谷区、全38戸)を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている4ランクのうち、ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101%削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

明治HD シンガポールに子会社 アジア太平洋地域を統括

明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は2月10日、食品子会社の明治が2月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル(約46億5000万円)。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。

台湾の鴻海劉会長 日産自「買収ではなく提携が目的」

台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長(会長)は2月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。

24年ラーメン店倒産57社で過去最多 他に零細店の破綻も

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の3分の2を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の7割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。