カナデビア（本社：大阪市住之江区）、大成建設（本社：東京都新宿区）、商船三井（本社：東京都港区）の３社は３月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。３社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第７次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50％程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。

ホンダの中国自動車大手の広州汽車との合弁、広汽ホンダが中国広東省広州市に建設した電気自動車（EV）専用工場が３月26日、本格稼働を開始した。新工場の生産能力は年間12万台。建設・投資額は約730億円。
新工場は、部品の搬送など様々な工程を自動化し、従来と比べ25〜30％の人員を削減したほか、溶接作業にAI技術を導入し、効率を大幅に高めている。

日本洋酒酒造組合（所在地：東京都中央区）は３月27日、国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー」の基準に関し、国に法整備を要請すると明らかにした。国が保護する地域ブランド「地理的表示（Ｇ１）」の対象にして産地を明確にするほか、日本酒などのように製法品質表示基準を制定することを求めている。
同組合の塚原大輔理事長（サントリー執行役員）は、「生産基準や表示の全般ルールを国を国が明確に定めることで、ジャパニーズウイスキーの信頼性や競争力の向上につながる」としている。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDの2024年の売上高が前年比29％増の7,770億元（約16.1兆円）となり、米国のEV大手、テスラを上回った。中国系メディアが報じた。BYDのハイブリッド車（HV）も含めた販売台数は427万台に達した。
これに対し、テスラの2024年の売上高は977億ドル（約14.7兆円）、EV販売台数は179万台だった。

家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月25日、インド南部ベンガルールに販売拠点を開設すると発表した。資本金1,000万ルピー（約1,700万円）で、拠点運営の子会社「TAIYO YUDEN(INDIA)ELECTRONICS PRIVATE LIMITED 」(本社：インドカルナタカ州ベンガルール)を設立し、４月１日から稼働する。
同国では自動車市場や産業機器の拡大に伴い、急増している積層セラミックコンデンサーなどの電子部品の需要増に応える。

大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は３月21日、子会社のPT DAIWA LIFE NEXT INDONESIAが、インドネシア・ジャカルタ中心部の複合施設「タムリン・ナイン」（オフィスビル４棟、分譲コンドミニアム３棟、ショッピングモール１棟、総延床面積57万㎡）内の分譲コンドミニアム「ル・パーク」と、ルミナリー・タワーについて、不動産開発会社PT Putra Gaya Wahana(プトラ ガヤ ワハナ)と契約し、2025年３月から管理を開始したと発表した。
ル・パークの戸数は30戸・51戸・34戸の３棟。ルミナリー・タワーの高さは304ｍ。95階、延床面積12万㎡で、オフィスフロア、ホテル、サービスアパートで構成される。