日本製鉄は１月６日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は７日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは１月６日（日本時間７日）、開発中の電気自動車（EV）ブランド「アフィーラ」の第１弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ１（ワン）」で８万9,900ドル（約1,423万円）から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

富士通は１月６日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は７月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。

バイデン米大統領は１月３日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。かつての米製造業医の象徴であり、製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。
これに対し、USスチールの本拠、地元自治体を含め買収計画に合意している日本製鐵とUSスチールは、今回の決定について「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。さらに「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」との声明を発表した。

2024年の電気自動車（EV）の世界販売台数で米テスラと中国の比亜迪（BYD）が熾烈な競争状態にあることが明らかになった。米メディアによると、テスラの2024年の世界販売台数は前年比１％減の178万9,226台だった。テスラが前年実績を割り込んだのは初めて。これに対し、中国EV最大手BYDが2024年に販売したEVは12％増の176万4,992台。EV販売でこれまで世界首位を誇ってきたテスラに、約２万4,000台差まで迫った。

ニプロ（本店：大阪府摂津市）は12月26日、連結子会社の尼普洛貿易（上海）有限公司（本社：中国・上海市、以下、尼普洛貿易）が、中国四川省の透析用RO装置製造会社、純潔科技有限公司（所在地：中国四川省、以下、四川純潔）を10月16日付で同社の発行済株式の70％を取得、買収し、連結子会社としたと発表した。これによりニプロは、透析関連製品の品揃えを拡充し、拡大基調にある中国市場におけるプレゼンスの向上およびマーケットシェアの獲得につなげる。

澁澤倉庫（本店：東京都江東区）は12月26日、東南アジア域内物流の拡充に向けた情報収集および市場調査を行うため、2025年１月よりタイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。開設日は１月27日の予定。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区、東芝ES）は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の２号機向け蒸気タービン・発電機（最大連続負荷60.3MW）を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社）から受注したと発表した。２号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機向けに続いて２件連続の受注となる

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代代田区）と海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代代田区、以下、JOIN）は12月24日、インドのDP Jain＆ Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社：マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の４つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する４路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。

スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。２代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に３代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年３月期に３兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年３月期に初めて５兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約４割を占め、No.1ブランドとなっている。