宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス(本社:オーストラリア)は2月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル(約15億円)のコスト削減を見込んでいる。
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インド政府 大気汚染対策で日本企業 電動バイク普及へ注力
インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25%のシェアを持つホンダは、2月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに3年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、5%程度のシェアを持つスズキも、4月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年1月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の5%程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の8割を電動化する目標を掲げている。