カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は７月24日、海外生産拠点のカシオタイ（本社：タイ・ナコンラチャシマ県）が、丸紅クリーンパワーアセット２タイランド（本社：タイ・バンコク）と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約では、丸紅クリーンパワーアセット２タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できる。
今後はカシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2025年２月から同工場で999.18KWPに及ぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定。これにより、カシオタイで使用する総電力量約１万2,164KWｈの約10％が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、以下、トリドールHD）は７月25日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Marugame Udon）」のフィリピンでの50店舗目となる「Marugame Udon OPUS(オープス)店」を17日にオープンしたと発表した。
今回の50店舗達成について、トリドールHDはフィリピンで多くのブランドの展開を手掛けるスーエングループの現地展開の知見やノウハウと、トリドールHDが持つ丸亀製麺のノウハウが組み合わさることで、日本の伝統的な「うどん」文化がフィリピンの地で広まり、深く根付いた結果だとしている。今後もスーエングループとともにさらなる成長を目指す。

三菱地所は７月25日、香港を拠点としアジアで不動産開発を手掛けるARCH Capital Management Co.,Limited(以下、ARCH Capital)と、台湾の主要物流拠点、桃園市で物流施設開発事業「（仮称）桃園市場梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」へ参画すると発表した。JV会社の持分、総事業費約48億NTD（約220億円）の30％を取得して同事業に参画する。
これは三菱地所初、日系デベロッパーとしても初の、台湾における物流施設開発事業。冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約６万4,000㎡のマルチテナント型物流施設開発で、着工は2025年を予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月25日、中国での四輪車の年間生産能力を５万台減らす方針を明らかにした。軒並みEV（電気自動車）への大胆なシフトを含めた現地メーカー各社の増産を背景に、販売競争が激化しているため。同社の中国における生産能力の削減は初めて。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）、ELYZA（本社：東京都文京区）、KDDI（本社：東京都千代田区）の３社は７月24日、法人顧客向けの生成AIソリューション提供で協業すると発表した。ELYZAの開発する国産LLM（汎用・領域特化型含む）や生成AI活用基盤サービスをプライベートクラウドなどの閉域な環境下で安全に提供する。また、今後３社の強みの相乗効果を発揮できる協業形態について検討を進める。

日立製作所は７月24日、高層住宅向けエレベーター450台をシンガポール住宅開発庁に納入すると発表した。グループの日立エレベーターアジアを通じて入札に参加し、落札した。落札額は非公表。2027年から2029年にかけて竣工する高層住宅向けに納入する。

不動産調査会社の東京カンテイ（所在地：東京都品川区）のまとめによると、６月中古マンションの東京都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の平均希望売り出し価格は、前月比1.1％高の70㎡あたり１億2,058万円だった。この結果、17カ月連続の上昇となった。１億2,000万円台に達したのは2004年１月の調査開始以降初めてで、過去最高水準。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。