「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

MUJI HOUSE 農水省と「建築物木材利用促進協定」締結

エヌ・シー・エヌ(本」:東京都千代田区)、良品計画(本社:東京都豊島区)およびグループ企業でありエヌ・シー・エヌの関連会社MUJI HOUSE(本社:東京都豊島区)は6月1日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。対象区域は全国で、有効期間は2023年6月1日から2028年3月31日まで。これにより、良品計画とMUJI HOUSEが連携し、独自の木造建築システム「耐震SE構法」により、今後5年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計1万㎡を目安として国産材を積極的に活用するよう努める。

メタ 今秋「Quest 3」発売 128GB・7万4,800円「2」を40%スリム化

米メタは6月1日(現地時間)、次世代VE・MRヘッドセット「Meta Quest3」を発表した。発売時期は現在Meta Questをサポートしているすべての国・地域で今秋を予定。価格は128GBモデルで7万4,800円。「Quest2」との比較で40%スリム化、2倍以上のグラフィックス性能を実現しているという。

UR都市機構 JOINと連携・協力の覚書 切れ目のない支援体制構築

独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)は6月1日、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)との間で、日本企業が海外インフラ市場に参入する際に、双方が連携して切れ目のない支援を実施することを目的として、連携・協力に関する覚書を交わしたと発表した。
今回の連携を通じ、UR都市機構が60年以上にわたって培った住宅・都市開発事業の知見と、JOINが行う日本企業に対する共同出資による支援を組み合わせることで、日本企業に対する「上流から下流まで」切れ目のない支援を実施する体制を構築することが可能となる。

大和ハウス シンガポールの低温物流Storbest社を買収

大和ハウス(本社:大阪市北区)は6月1日、シンガポールの物流会社Storbest Holdings Pte.Ltd.(ストーベストホールディングス、以下、Storbest社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。株式の取得額は非公表。ストーベスト社は低温物流を手掛けており、成長市場であるASEANでの低温物流事業に参入するため、傘下に収めた。
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では人口増加や食生活の多様化などを背景にコールドチェーン物流の需要が高まっている。大和ハウスグループは、今回のストーベスト社の子会社化を低温物流事業の足掛かりに、ASEANにおける国際物流サービスを提供する。

丸紅と富山地鉄 黒部市内路線バスで顔認証決済の実証実験

丸紅(本社:東京都千代田区)と富山地方鉄道(所在地:富山市、以下、富山地鉄)は6月1日、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線で、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携させた顔認証決済の実証実験を同日開始したと発表した。期間は6月1日〜8月31日。
今回の実証実験を踏まえて、公共交通機関や利用者の手ぶらニーズが高い分野で顔認証決済の早期事業化を目指す。

宅配の再配達率24年度に半減, 「送料無料」表示も是正

政府は6月2日、労働時間規制強化に伴いドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果、①再配達率を現在の12%から半減させる②ネット通販の「送料無料」表示は、消費者のコスト意識を希薄にする遠因になるため是正を求める③運転手の待機時間の削減への法整備を進めるーなど、物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。
2024年度に再配達率を現在の12%から半減する新たな目標を掲げた。荷主と運送事業者の取引を監視する「トラックGメン(仮称)」を創設する。運転手の待機時間が荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。

ANA 4年ぶり客室乗務員の採用活動再開 旅行需要回復で 

全日本空輸(ANA)は6月1日、4年ぶりに客室乗務員の採用活動を再開した。全社では新型コロナウイルス禍で、在籍社員を外部へ出向させるとともに、この間、客室乗務員の採用活動を取りやめていた。しかし、国内の観光需要の回復や、国際線の観光およびビジネスを含めたインバウンド(訪日外国人)需要が戻りつつあることから、2024年春に卒業予定の新卒採用選考で430人程度を採用する。同社全体の採用人数も610人と前年の6.7倍に増やす。

鹿島, 東工大などとフィリピンでサンゴ礁の再生プロジェクト始動

鹿島と東京工業大学は5月31日、フィリピン大学ビサヤ校と共同で、気候変動と人間活動の影響により衰退危機にあるサンゴ礁の保全と再生を目的としたプロジェクト「InCORE(インコア)」を始動したと発表した。
同プロジェクトでは東工大の数値シミュレーション技術を用いたサンゴ礁の環境評価と、鹿島のサンゴ再生技術「コーラルネット(R)」に、現地の生態系に詳しいフィリピン大学ビサヤ校の知見を融合する。実施期間は1年半。実施場所はフィリピン・パナイ島アクラン州タンガラン沿岸地域。
同プロジェクトはアジア開発銀行(ADB)の国際公募サンゴ再生事業に採択されている。

JR西日本 7月から中途採用の年収水準引き上げ 現場の専門性重視 

JR西日本(本社:大阪市北区)は5月31日、7月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。これにより、30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円から560万円へ220万円引き上げるという。
同社はこれまで、鉄道運行の現場では専門性を重視して、主に他の鉄道会社で勤務した経験のある人を中途採用していた。同社は2024年度に840人の新卒採用を計画する一方、23年度中に550人の社会人採用を計画している。