「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ニプロ 豪州ゴールドコーストに営業事務所を開設

ニプロ(本社:大阪市北区)は5月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD(本社:オーストラリア・シドニー)が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第2の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。

日本電産 中国浙江省平湖市にEVモーター旗艦工場

日本電産(本社:京都市南区)は5月23日、中国浙江省平湖市に電気自動車(EV)向けの駆動モーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」の旗艦工場を建設すると発表した。平湖市政府と調印した。2022年10月に着工し、2023年10月に稼働する予定。年間生産能力は100万台を見込み、イーアクスルの工場としては最大となる。敷地面積は7万2,800㎡、生産エリア延床面積10万9,600㎡。投資額は非公表。イーアクスルの関連工場としては7カ所目。中国国内では5カ所目となる。

キョウデン 130億円投じタイにEV向け基板の新工場

プリント基板の設計・製造を手掛けるキョウデン(本社:長野県上伊那郡箕輪町、営業本部:東京都品川区)は5月24日、タイ・チョンブリ県に自動車向けの多層系プリント基板の新工場(タイ第4工場)を建設すると発表した。8月から工事に着手し、2023年12月竣工、2024年から生産開始する予定。
約4万㎡の敷地に延床面積約3万8,000㎡規模の新工場を建設する。投資額は130億円。これにより同社のタイにおける生産能力は増強され、2027年までに現在の約1.5倍の月間19万㎡になる見通し。自動車の電気自動車(EV)化・電装化により増大が見込まれる需要に応える。

DIC インドに新工場 樹脂の生産能力3倍に増強

DIC(本社:東京都中央区)はこのほど、インドにおける塗料用樹脂の需要拡大に対応するため、インド子会社のIdeal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール ケミ プラスト プライベートリミテッド、所在地:インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)が、インド・マハラシュトラ州スパ工業団地で新工場を建設すると発表した。
敷地面積は4万8,500㎡。2022年4月に着工しており、2023年7月の稼働を目指す。自動車補修向けのアクリル樹脂や橋の防食用用塗料に使用するポリエステル樹脂を製造できる設備を導入し、インドでの生産能力を3倍に増やす。
コーティング樹脂市場が年率9%で成長するインドで拡販するほか、中東やアフリカへの輸出も増やす。これまでタイで生産してインドに輸出していたが、現地生産できるようになる。

日系自動車5社 バリ島で電動車普及へ共同事業

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人5社は5月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「EVスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる7月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車(FCV)、バッテリー式電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)など多様な電動車ラインアップを揃える。

スズキ 使用済みリチウム電池のリユース技術開発

スズキは5月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用(リユース)する技術を開発したと発表した。
これまで使用済みとなった小型リチウムイオン電池は、余寿命を残したまま処分されていたが、今回の技術開発により、廃車10台分の電池を1基のソーラー街灯の電源としてリユースすることが可能になる。この技術は将来、発生量が増加する使用済み小型リチウムイオン電池の有効利用に道を開くもの。開発技術は公開することで、技術の普及を図っていく。

村田製作所 中国の無錫村田で環境配慮型立駐を竣工

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は5月23日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司(所在地:中国江蘇省無錫市新呉区、以下、無錫村田電子)が同日、村田製作所グループ初の環境配慮型立体駐車場を竣工したと発表した。
この駐車場は一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用することで、設置面積当たりの発電効率を向上させている。
さらに立体駐車場の特性を生かし、駐車場の南・東側の壁面にも太陽光パネルを設置することで、土地面積当たりの太陽エネルギーの吸収率を約1.2倍向上させている。これにより、年間で一般家庭300個以上の消費電力に相当する発電が可能となり、490トンのCO2削減効果があるという。

大阪ガスと日本エネルギー 中小型太陽光発電で連携

大阪ガス(本社:大阪市中央区)と、フソウホールディングスの100%子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム(本社:香川県高松市、以下、JPN)は5月23日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。
両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とJPNの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万KWの規模で、中小型の非FIT太陽光発電所等の共同開発および共同保有を行っていく。発電された電気の全量は大阪ガスが引き取り、RE100やESG経営を目指す顧客への再生エネ電気供給の拡大を目指す。

4月パソコン国内出荷23%減 13カ月連続減少

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、4月の国内出荷台数が前年同月比23%減の48万8,000台だったと発表した。減少は13カ月連続。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が奨励され、購入が前倒しされた反動があり、影響が長引いている。出荷台数の8割を占めるノート型が前年同月比28%減の38万8,000台だった。

PPIH 香港に3号店「鮮選寿司」5/27開店 出店加速

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は5月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、2021年2月にオープンした「DON DON DONKI Island Resort Mall(アイランドリゾートモール)」店内に、5月27日に「鮮選寿司 Island Resort Mall」を開店すると発表した。
同店は183席を設け、一人でも家族でもゆったりくつろげるようにボックス席を多く用意する。店内に鮮選寿司初となる「持ち帰り専用カウンター」を設け、店内で注文した寿司を持ち帰りできる。
鮮選寿司は、2021年10月にPPIHグループ初となる寿司店として「DON DON DONKI OP Mall」へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ており、2022年4月29日には2号店「鮮選寿司 Peak Galleria」を開店している。
また、2022年9月にはタイの商業施設「J Park 日本村」に出店する新店舗内にも、鮮選寿司を開店する予定。