タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は４月24日、ベトナム・ハイフォン市でフジタ（本社：東京都渋谷区）と共同開発中の分譲マンションプロジェクト「THE MINATO RESIDENCE」が竣工したと発表した。同プロジェクトは開発・建築・管理まですべてがオール日系で担う初の大規模マンションプロジェクト。敷地面積１万2,760㎡、鉄筋コンクリート造、地上26階建て（２棟構成）で、総戸数924戸。
立地はLach Tray(ラックチャイ)川沿いに位置する新市街地エリア。周辺には高級ヴィラ、日系ホテルや商業施設も揃っている。また、日本人をはじめ多くの外国人が居住するエリアとしてハイフォン市内でも知名度が高い。

出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティア、東急、東急パワーサプライは４月25日、東急グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー確保のため、３月に太陽光発電所設備譲渡基本契約を締結したと発表した。ソーラーフロンティアと東急グループが協業し、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所の開発を目指す。この協業により、東急グループは2026年度までに約4,000t-CO2のCO2排出量を削減できる見込み。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、カナダ・オンタリオ州でEV（電気自動車）と電池を生産する工場を建設する方針を発表した。総投資額は150億カナダドル（１兆7,000億円）。カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議を進めている。ホンダの三部社長が、カナダのトルドー首相とともに記者会見し、明らかにした。
EVの生産台数は年間24万台を想定しており、2028年に稼働させる計画。さらにホンダは電池の主要部材も、正極材は韓国のPOSCO Future M Co/.Ltd.と、セパレータは旭化成とそれぞれカナダで合弁で生産することを同日、発表した。電池の現地生産によって、コストをこれまでと比べおよそ20％削減できると見込んでいる。
ホンダは2040年に、販売する新車のすべてをEVとFCV（燃料電池車）にする目標を掲げている。

トヨタ自動車の2023年度の世界販売および世界生産はいずれも７〜９％増加し過去最高だった。世界販売は前年度比７％増の1,030万9,457台、世界生産は９％増の997万1,739台。海外販売は７％増の877万9,639台と、３年連続で前年度を上回った。
ただ、販売および生産ともに年度計画には届かなかった。新型コロナウイルスの収束や半導体不足の緩和が回復に寄与したものの、ダイハツ工業の認証不正などが響いた。

フクビ化学工業（本社：福井市）、長瀬産業（本社：東京都千代田区）、キャプテックス（本社：愛知県岡崎市）は４月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、３月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。