大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

高等学校を運営する学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市）は６月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR（所在地：東京都渋谷区）、理経（所在地：東京都新宿区）と企業連携すると発表した。
2023年４月開校目指し、準備を進める。レベル４相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

関西、大阪、神戸の３空港を運営する関西エアポートは６月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は２年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99％少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30％水準にとどまっている。

三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は５月13日、大阪・梅田のシンボルとして長年親しまれてきた「大阪マルビル」を、2023年夏から建て替え工事を始めると発表した。1976年の建設から50年近くが経過し老朽化が進んでいるためで、2030年春竣工を見込んでいる。
大阪マルビルはＪＲ大阪駅前にある地上30階建て、高さ123ｍのビルで、直径30ｍの丸い筒形のユニークな形から大阪駅前の格好のランドマークとなっていた。
新しいビルのデザインは現在検討中だが、これまでより高層になるほか、大型の多目的ホールを設けて、賑わいや文化交流の場にしていくとしている。

オーディオメーカーのオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）は５月13日、資金繰りに行き詰まり経営破綻し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約31億5,000万円。
同社は1946年創業。高品質の音響機器メーカーとしてファンの支持を得ていた。2019年度、2020年度の決算で２期連続の債務超過に陥り、2021年８月に上場廃止に追い込まれていた。

今年２月、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの３つの屋号のスーパーを傘下に持つ、経営統合で誕生した「関西フードマーケット」が５月11日、今年３月までの１年間の決算を発表した。売上高は2,842億円、最終的な利益は83億円の黒字となった。
今期の業績見通しについて、売上高3,840億円、最終利益は38億円を見込む。同社の林勝克社長は、経営統合が出てくるにはもう少し時間がかかる。効果的な運営を進め、２年後には現在は止めている新規出店も考えていきたいとしている。
こうした一方で、資本金を現在の９８億円余から１億円に大幅に減らす「減資」を行う方針。取り崩した資金を株主への配当などに充てるとしている。資本金が１億円以下になると、中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど、税制上の優遇措置をを受けられるようになる。

新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ＩＳエナジー（所在地：大阪市中央区）が４月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため４月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ５億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で２例目となる。

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。