パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月1日、2022年4月から移行する持株会社制を見据え、8つの事業部門などを新設し、大規模な組織再編を発表した。権限を委譲、事業ごとの意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。
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関西全産業の景況5期連続改善 製造業けん引 日銀短観
日銀大阪支店が10月1日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、5期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に3カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に8月下旬から9月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス1となり、6月の前回調査を4ポイント上回った。これで5期連続の改善となる。このうち製造業はプラス3で、2019年6月以来、9期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス6と、3ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに2ポイント悪化している。
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「空飛ぶクルマ」実現へ 大阪府・市がSkyDriveと連携協定
大阪府と大阪市は9月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地:東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。