「アジア」カテゴリーアーカイブ

関西全産業の景況5期連続改善 製造業けん引 日銀短観

日銀大阪支店が10月1日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、5期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に3カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に8月下旬から9月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス1となり、6月の前回調査を4ポイント上回った。これで5期連続の改善となる。このうち製造業はプラス3で、2019年6月以来、9期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス6と、3ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに2ポイント悪化している。

パナソニックの早期退職募集に1,000人超の応募

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが9月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年4月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。

「あべのハルカス近鉄本店」に北海道のアンテナショップ

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、9月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。

「空飛ぶクルマ」実現へ 大阪府・市がSkyDriveと連携協定

大阪府と大阪市は9月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地:東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

日本交通 大阪のナショナルタクシーを買収 全株取得

タクシー大手の日本交通(本社:東京都千代田区)は9月10日、ナショナルタクシー(本社:大阪市城東区)を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

エイチ・ツー・オー 関西スーパー買収 系列2社と経営統合

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は8月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、H2O傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー2社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。

大阪・福島区「松本病院」が破綻 コロナで一般外来減響く

医療法人友愛会(所在地:大阪市福島区、従業員185名)は8月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。コロナ禍による医療機関の経営環境の厳しさは指摘されているが、経営破綻は全国初。
友愛会は、大阪府からの強い要請を受け、新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる24時間救急対応の地域中核病院「松本病院」を運営。コロナ患者の受け入れに伴い、一般外来患者が大きく減少し、資金繰りがひっ迫していた。負債額は約52億円。

関西の上半期輸出額は過去最高 対米建設機械など

大阪税関によると、2021年1~6月の上半期の関西2府4県からの輸出額は8兆8,198億円となり、前年同期比19.7%増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。