「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

レノバ ベトナムでPTSCと洋上風力発電で協業の覚書

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は4月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、PTSC)との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書(MOU)に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

商船三井 海洋ごみ収集がJICAの支援事業に採択

商船三井(本社:東京都港区)は4月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による(海洋プラスチックごみ等の)海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約1年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70%がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の6%を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。

アイ・シー・ネット ベトナム「KiddiHub」と提携

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、学研のグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット(本社:さいたま市)は4月8日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社ベトナム・ハノイ市、以下、KiddiHub)と資本提携契約を締結したと発表した。この提携は将来、KiddiHub社の学研グループ入りを想定した第一歩と位置付けている。
両社は今回の資本提携を機に、学研グループのコンテンツ力と、KiddiHub社の顧客基盤・IT開発力を掛け合わせ、ベトナムにおける幼児教育事業を強化、展開を加速する。

アビームコンサル ベトナム・ダナンに新オフィス

アビームコンサルティング(本社:東京都千代田区)は4月6日、ベトナム・ダナン市に新オフィスを開設すると発表した。同国および東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートする。同社はベトナムではホーチミン市に本社、ハノイに第2オフィスを開設しており、今回が3拠点目。

アドテック ベトナム・バクニン省に第2工場建設

半導体製造装置用電子部品などを手掛けるアドテックプラズマテクノロジー(本社:広島県福山市)は4月6日、ベトナム北部バくニン省に拠点を置く生産子会社、フックソンテクノロジー(以下、PST)の敷地内に第2工場を建設すると発表した。投資額は約2,000万米ドル(約24億4,700万円)。
第2工場棟は3階建てで延床面積1万5,950㎡。2022年9月着工、2023年7月完成の予定。最大限までラインを増強した場合、現行の約3倍までの増産が見込まれている。

トーエネック ベトナムのハウィー社に40%出資

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック(本社:名古屋市中区)は3月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社:ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40%。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

テルモ ベトナム工場にメガソーラーパネルを導入

テルモ(本社:東京都渋谷区)は3月29日、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場(所在地:ハノイ市)敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。2022年度中の設置完了を予定。これにより、CO2(二酸化炭素)排出を削減するとともに、グルーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力の再生可能エネルギー由来(CO2排出実質ゼロ)とする。
ベトナム工場では2022年度に工場の全3棟に総出力約3.15MW(メガワット)程度の太陽光発電パネルを設置する。この取り組みで年間約2,700トンのCO2を削減し、工場全体の消費電力の14%をまかなう予定。

NTTグループ ベトナムでデータセンター事業

日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)およびNTTグローバルデータセンター(本社:東京都千代田区)とベトナムのQuang Dung Technology Distribution Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、QD.TEK)は3月29日、ベトナム・ホーチミン市でデータセンター事業の協業を開始すると発表した。
具体的には、ベトナムに新設する合弁会社NTT Global Data Centers HCMC1 Limited Liability Company(以下、HCMC1)を通じて、「ホーチミン1データセンター」を建設し、2024年度よりサービス提供を開始する予定。

住友商事 ベトナムでコミュニティ型サービスインフラの実証

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手BRGグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は5月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構(JICA)はこの事業をSDGsビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。

住友商事,博報堂 ベトナムでコミュニティハブの実証実験

住友商事(本社:東京都千代田区)と博報堂(本社:東京都港区)は3月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ(以下、コミュニティハブ)の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業(2021年12月~2022年8月)にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをIDで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う