塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約５万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年３月末までの実用化を目指す。
２種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ（（偽薬）を投与した場合と症状の出方などを比較する。2022年１月にも始める別の最終治験では、数千人を対象に国内で承認されている他社のワクチンと有効性を比較する。

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン２」に出資したと発表した。事業への出資比率は15％。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所（出力120万ＫＷ）を新設する。
ブンアン２の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。

三谷産業（本社：石川県金沢市）は12月７日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成（本社：長野県千曲市）がベトナムの食品を専門に扱う食品ＥＣサイト「Vimishop」を11月８日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるＥＣサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。

日本工営（本社：東京都千代田区）は12月７日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、ＡＩや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の３社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約２ｋｍ範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月６日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のＣＯ2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和３年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。

新生銀行（本店：東京都中央区）は12月２日、ベトナムの大手民間商業銀行（ＭＢ）が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49％を出資することで合意したと発表した。
ＭＢはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、ＭＢカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではＭＢと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第２の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。

再生可能エネルギーの大手イーレックス（本社：東京都中央区）は11月26日、東京都内で25日に開催された「ベトナム投資カンファレンス」（主催：日本貿易振興機構、ベトナム計画投資省）で、ベトナムフーイエン省との間で再生可能エネルギーとしてのバイオマス燃料の開発および調達、加工、輸送に伴う事業およびバイオマス発電所事業全般で、長期的かつ互恵的な協力関係の推進に向けた協力覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、バイオマス燃料としてニューソルガムを開発および調達、加工等を含めた輸送に伴うフーイエン省での事業に対し、農業・農村開発の協力関係の構築の実現など両国のビジネス拡大を目指すもの。ニューソルガム事業は地元の雇用を創出していく。

ＴＯＴＯ（本社：北九州市小倉北区）は12月１日、約100億円を投じベトナム北部のビンフック省に洗面台や浴槽に設置する水栓金具工場を建設すると発表した。同社の現地法人が2022年１月に着工し、2024年３月に稼働する予定。生産能力は120万個。稼働後は、海外における水栓金具の生産能力が約40％増える。
新工場の敷地面積は約10万㎡。手動水栓と手をかざすだけで水が流れる自動水栓の両方を製造する。出荷先は中国や米国など海外を想定。電力は太陽光発電など再生可能エネルギーを活用する。新型コロナウイルス禍で手洗いなど衛生意識が高まる中、世界的な水栓金具の需要増加に対応する。