台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長は８月18日、ソフトバンクグループと折半出資による合弁会社を設立し、米国オハイオ州でAI（人工知能）のデータセンターの設備を生産すると発表した。
また、劉会長は今後４年間で5,000億ドル、日本円で73兆円余を投資する計画を明らかにした。

エーザイ（本社：東京都文京区）は８月18日、同社創製の不眠症治療薬「デエビゴ（R）」（一般名：レンボレキサント）を中国で発売すると発表した。入眠困難、睡眠維持困難のいずれか、またはこの両方の患者が対象。2025年５月に中国国家薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得した。
中国では初めての不眠症治療薬となる。同国の不眠症患者は１億7,000万人に上るとされ、大きな需要が見込まれる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とセブン銀行（本社：東京都千代田区）は８月18日、幅広い分野での協業を含めた資本業務提携協議を開始すると発表した。出資比率などの詳細は今後協議する。両社は９〜10月ごろの妥結を目指して協議を進める見通し。伊藤忠子会社のファミリーマートのATMを軸にセブン銀行と連携するとみられる。
セブン銀行は、セブン‐イレブンをはじめ、商業施設、、観光地、空港、駅など日本全国に28,000台以上のATMを展開している。

経営再建中の中国不動産企業大手、恒大集団は８月12日、香港証券取引所の上場を25日に廃止になると発表した。同取引所は2024年1月、香港の裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができていないことから、恒大の株式を売買停止とし以後、取引は行われていなかった。
同取引所は８日、恒大が株式取引の再開の条件を満たしていないため、上場資格の取り消しを決定したと恒大側に通知していた。

世界での日本茶人気の中、中国が内陸部の茶どころ、貴州省銅仁市が抹茶を地域ブランドとして打ち出し、量産体制を整備。品薄が伝えられる日本はじめ、欧米などの市場に攻勢をかける。
貴州省銅仁市政府は、抹茶の原料となる「てん茶」を2025年内に1,750トン以上、2026年に2,200トン以上生産する目標を掲げている。農林水産省によると、2023年の日本全国のてん茶生産量は4,176トンだ。銅仁市の計画が達成されれば、一気に日本の半分の規模となる。

東京都は８月８日、薄くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池の愛称を「Airソーラー」に決定したと発表した。都は親しみやすい名前で普及につなげようと、７月にネーミング選挙を銘打って広く投票を呼びかけていた。総投票数は１万5,005票で、「Airソーラー」は4,388票を集めトップだった。
名称は「どこでも（Anywhere）」「革新的な（Innovative）」「再生可能エネルギー（Renewable energy）」の頭文字を取った。空気のようにあらゆる場所に設置されることも表している。

大手ゼネコンの大成建設は８月８日、海洋土木分野に強みを持つ中堅ゼネコンの東洋建設をTOB（株式公開買い付け）などを通じて買収すると発表した。買収総額は1,600億円規模になる見込み。すべての株式を取得し、年内に完全子会社化を目指すとしている。東洋建設を傘下に収めることで、売上高は２兆3,000億円規模になり、業界２位の大林組に迫ることになる。
建設業界は幅広い工種が強みのゼネコンと、港湾など専門性の高いマリコンが工事領域をすみ分けしており、今回は業界のタテ割り構造を崩す再編となる。