農林水産相は６月16日、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表した。これは、生産現場の農家の実感と異なり、作況指数を下回る収穫量の不足が、価格高騰につながっているのではないかとの声が挙がり、国の統計の信頼性を問う声があるため。農水省はコメの収穫量に関する調査は継続するが、人工衛星やAI（人工知能）を活用したうえで、精度を高めていくとしている。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は６月16日、米州統括企業、Yaskawa America Inc.(本社：イリノイ州ワキンガ市)を通じて、ウィスコンシン州フランクリン市に今後８〜10年間で約１億8,000万ドルを投資し、現在イリノイ州とウィスコンシン州にある本社・生産機能などを移転、新たなキャンパスを設立すると発表した。
新設するキャンパスは約７万4,000㎡を超える敷地に、本社、技術開発、トレーニング施設をはじめ産業用ロボットを製造する工場などが含まれる。

大きな銅板２枚を組み合わせてつくった直径およそ１ｍの巨大な「やかん」が、６月16日から３日間、大阪・関西万博に出品されることになった。これは、新潟県燕三条地域のものづくりの技術を世界に発信しようと、江戸時代から続く燕市の金属加工会社が１枚の銅板をたたいて加工し、器などをつくる「鎚起銅器」の技術を駆使し、制作したもの。
今回出品されるやかんは高さ１ｍ16cm、直径95cm。展示会場では、鎚起銅器の技術を持つ職人が、７羽の”さぎ”の彫金加工を施す様子を実演するという。

米国のラトニック商務長官は６月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。

荏原製作所（荏原、本社：東京都大田区）は６月13日、エネルギーカンパニー、Ebara Elliott Energyが、韓国南部発電公社が手掛ける三陟（サムチョク）市水素化合物転換インフラ構築プロジェクトで、液体アンモニアを供給する無漏洩ポンプを受注したと発表した。
このプロジェクトは、韓国初のアンモニア転換発電所および、燃料貯蔵用フルコンテインメントアンモニアタンクを建設するプロジェクト。

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは６月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

日本製鉄は６月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル（約1.6兆円）をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100％保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。

任天堂は６月11日、５日に発売した新たなゲーム機「Nintendo Awitch2」が、発売後４日間（６月５〜８日）で世界販売台数が350万台を突破したと発表した。これは同社のゲーム機の発売後４日間の世界累計販売台数として過去最高となる。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、持続可能な未来の農業を見据え、環境再生農業と営農型対抗発電（ソーラーシェアリング）などを組み合わせたソリューションを展開すると発表した。まず滋賀県栗東市と岡山市の農場で開始し、順次、地域の課題に寄り添って全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も視野に取り組んでいく。
これは同社が目指す、持続可能な農業の実現に向けて、将来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環。