「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

トヨタ1〜6月世界販売515万台 4年ぶり過去最高, HV好調

トヨタ自動車が7月30日発表した2025年1〜6月の世界販売台数(レクサス含む)は、前年同期比5%増の515万9,282台と4年ぶりに過去最高だった。世界販売が1〜6月として前年実績を超えるのは2年ぶり。北米のハイブリッド車(HV)や中国の電気自動車(EV)などが好調だった。世界生産台数は2年ぶりに過去最高を更新した。

大阪大学など”純国産”量子コンピューター初号機 稼働開始

大阪大学などの研究グループは、次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターの、主要部品やソフツウェアなどがすべて日本製の”純国産”初号機を開発し7月28日、稼働を開始した。この純国産機は8月14日から20日にかけて、大阪・関西万博の会場からタブレット端末を使い、来場者が操作できる催しも予定されている。
量子コンピューターは、原子や電子などの量子の世界で起こる、特有の物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされ、将来的には新薬や新素材の開発などにつながると期待されている。

東京メトロ 26年春から全線全駅でタッチ決済可能 利便性向上

東京メトロは7月24日、外国人旅行者などの利用者の利便性を向上させるため、2026年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどタッチ決済を利用できるようにすると発表した。今年度中に他社に管理を委託している駅を除いた全路線のすべての駅の自動改札機に専用の端末を設置する。

政府の生命倫理調査会 iPS細胞から受精卵作製認める

政府の生命倫理専門調査会は7月24日、不妊症や遺伝性疾患の研究に限定して、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)などからつくった卵子や精子による受精卵の作製を認める報告書を大筋で取りまとめた。培養期間は通常の受精卵研究と同様、最大14日まで。ただ、人や動物の子宮への移植は禁止する。政府はこの報告書に基づき、関連指針の改正などを検討する方針。

トヨタ インドネシアで12月からEV「bZ4X」の生産開始

トヨタ自動車は7月23日、インドネシアのジャカルタ近郊にある工場で、12月からSUV(多目的スポーツタイプ)のEV(電気自動車)「bZ4X」の生産を開始すると発表した。
同国では、政府が現地生産のEVに対して手厚い税制優遇策を導入していることから、中国勢の進出が相次いでいる。トヨタは同国での自動車販売でシェア首位の強みを生かし、EV市場の開拓を本格化させる。

手術支援ロボ「ダビンチ5」大阪などの病院で国内初手術

手術支援ロボット「ダビンチ」の最新モデル「ダビンチ5」が日本に導入され7月22日、大阪の病院などで国内で初めての手術が行われた。
米国企業が手掛けるダビンチは、医師がモニターで映像を確認しながら、アームの先端についた”かんし”やメスなどを使って、患部を切除する医療機器。人間の手首以上の複雑な動きや、手ぶれの補正ができるのが特徴で、世界71カ国で使われている。
ダビンチ5は、10年前の機種と比べ、映像の解像度がおよそ4倍高くなったほか、器具で押し引きする感覚がセンサーを通じて医師の手にも伝わる機能などが追加されている。その結果、よりきめ細かい手術などが可能となり、患者の負担軽減につながることが期待されている。
22日は、大阪・天王寺区の大阪警察病院でダビンチ5による、70代の女性の直腸がん患者の手術が行われた。このほか同日、埼玉県、神奈川県でもダビンチ5を使った手術が実施された。

関西電力 福井・美浜原発敷地内で建て替えへ調査開始

関西電力(本社:大阪市北区)は7月22日、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを開始すると正式に発表した。
地質調査は、原発の新設に向けた最初のプロセスで、原発の新増設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。

三菱自 中国でのエンジン生産終了 中国市場から完全撤退

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は7月22日、中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了すると発表した。中国で急速に進むEV(電気自動車)へのシフトでエンジンの需要が見込めなくなったことが要因。
同社は2023年、中国メーカーとの合弁事業で手掛けてきた自動車生産を終了したが、その後も別の中国メーカーとの合弁会社で現地の自動車メーカー向けにエンジンの生産と供給を続けていた。発表によると、エンジン事業の生産も終了することを決め、6月に合弁関係を解消したとしている。これにより、同社は中国市場から完全に撤退することになる。

大阪府 万博アンゴラ館の建設業者に初の営業停止処分

大阪府は7月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設(所在地:大阪市)に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの2社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

25年上半期首都圏新築マンション過去最高の平均8,958万円

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の1都3県で2025年1〜6月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7%(1,281万円)高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46%高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4%高の1億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8%高の6,835万円、神奈川県は12.4%高の6,957万円、埼玉県は26.9%高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6%下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。