帝国データバンクのまとめによると、2025年1〜9月のラーメン点経営業者の倒産(負債額1,000万円以上、法的整理を含む)は46件(速報値)にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件(20%超)減となり、4年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。
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セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM
セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20%の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM(現金自動預け払い機)を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ2万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。