シャープは５月12日、スマートフォンなど中小型の液晶パネルを生産する亀山工場（所在地：三重県亀山市）の第２工場を、親会社の台湾、鴻海精密工業に売却すると発表した。2026年８月までに譲渡する。
亀山工場で生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」と呼ばれ、シャープの知名度を飛躍的に高めた。だがその後、中国、韓国勢との競合激化に伴い、テレビ向け大型液晶パネルの採算が悪化、業績の重しとなっていた。

イオンは５月13日、在日アメリカ大使館でカリフォルニア産の中粒種「カルローズ」米を100％使用した、商品名「かろやか」を販売すると発表した。
販売価格は４kgあたり税込み2,680円で、関税分を上乗せしても、スーパーなどで販売されている国産米に比べ１割程度安い水準。６月６日から都市部を中心に全国のグループ600店舗で順次販売する。かろやかは、国産の短粒種に比べてあっさりとした食感が特徴で、冷めてもベたつきにくく、リゾットやピラフに向いているという。
イオンは４月から米国産と国産のブレンド米販売して公表だったため、米国産100％も扱うことにした。

公正取引委員会は５月12日、2024年度に出した下請法違反で再発防止などを求める勧告は21件に上ったと発表した。前年度の13件から大幅に増え、平成以降で最多となった。
対象企業は出版大手のKADOKAWA、家電量販大手のビックカメラ、菓子メーカーのシャトレーゼなど。このほか、トヨタ自動車の系列会社や日産自動車の系列会社などに９件の勧告を出した。これらは部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で長期間保管させていた。フリーランスのライターらに支払う原稿料などを著しく低く抑える違反もあった。

NTTは５月９日、正式社名をこれまでの「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。７月１日から適用する。略称として定着したNTTを正式社名にし、海外市場で認知度向上を図る。企業ロゴもグループ全体で刷新する。子会社のNTT東日本とNTT西日本も、それぞれ東日本電信電話、西日本電信電話から社名を改める。

日産自動車（本社：横浜市西区）は５月９日、北九州市で計画していた電気自動車（EV）向け電池工場の建設を断念すると発表した。業績不振やEV市場の成長鈍化で、投資に見合う利益を得られないと判断した。
日産の計画では、1,533円を投じて15万㎡の敷地に新型のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池工場を建設、2028年の稼働を見込んでいた。新型電池は、従来のリチウムイオン電池に必要なレアメタルを使わずに製造できる。これにより３割のコスト減につなげ、次世代EVに搭載する考えだった。
同社は１月に地元自治体と立地協定を締結したばかりで、経済産業省はこの計画に最大557億円の補助金を出す方針だったが、９日に認定を取り消した。

国内初のカジノを中核とした統合型リゾート（IR）の事業会社「大阪IR」は５月９日、社名を「MGM 大阪」に変更すると発表した。変更は１日付。米リゾート大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見をはじめとするブランド力を活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指すとしている。
大阪IRには、MGMの日本法人とオリックスが約41％ずつ出資し、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に22社が残りを出資している。社名変更後もこの出資比率は変わらない。
大阪でのIRは2030年秋ごろの開業を目指しており、年間2,000万人の来訪と、約5,200億円の売り上げを見込む。

パナソニックホールディングス（HD）は５月９日、希望退職などで１万人規模の人員削減を実施すると発表した。
人員削減は主に2026年３月期に実施。対象はグループ全体の従業員で、国内5,000人、海外5,000人を想定する。パナソニックHDの連結従業員数は2025年３月末時点で20万7,548人で、削減規模は全体の５％弱に相当。総務や人事など間接部門が肥大化し、固定費の負担が業績を圧迫していることから構造改革の一環として、組織のスリム化を図る。
一連の構造改革で計1,500億円以上の利益改善を目指す。主要なものとして、①人員削減による利益面の改善効果は700億円②家電などを手掛けるパナソニックの分割・再編で330億円③不採算事業からの撤退や拠点統廃合420億円ーーなどを見込む。
構造改革に加え、車載電池事業など注力事業の収益性を向上させることで、2029年３月期までに利益面で3,000億円以上の改善を図るとしている。

任天堂は５月８日、６月に発売する新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売目標を軸とする2026年３月期の業績予想を発表した。スイッチ２の販売目標台数を、現行機のスイッチの初年度販売実績（1,505万台）並みの1,500万台とする。スイッチ２は現行機より約３割画面が大きく、遠隔地のプレーヤーと会話できる「ゲームチャット機能」などが追加されている。スイッチ２のソフトは4,500万本の販売を目指している。専用ソフトとして「マリオカート」「星のカービィ」など人気タイトルの新作を発売し、本体の販売につなげる。
スイッチ２の発売効果で、売上高は前期比63.1％増の１兆9,000億円、最終利益は7.6％増の3,000億円を見込む。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月８日、ベトナム・ホーチミン市近郊の現地法人の工場内に約30億円を投じて新棟を建設すると発表した。車載用電子機器内で、電気の流れを安定させるコイルを製造する。2026年４〜９月期の完成を目指す。新棟は３階建てで、延床面積は約１万㎡。

トヨタ自動車は５月８日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を発表した。世界販売は好調に推移すると見込むが、トランプ米政権の関税措置や円高が業績を押し下げる。その結果、最終利益は前期比34.9％減の３兆1,000億円になる見通しだ。
売上高にあたる営業収益は1.0％増の48兆5,000億円を見込む。ハイブリッド車（HV）の好調な売れ行きを背景に、世界販売台数は約13万台増の104万台としている。営業利益は20.8％減の３兆8,000億円と予想。