香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

米ゼネラル・モーターズ（GM）、アメリカン・ホンダモーター、独BMWなど自動車大手７社は７月26日、北米で年内に電気自動車（EV）の急速充電網を整備する合弁会社をつくると発表した。米国とカナダで合計３万基の急速充電網を設置する計画だ。７社連合が設置する急速充電網はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS（コンボ）」に対応する。合弁会社には独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜自動車も参画する。

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年１〜３月平均が378万人と、５年前の2018年同期比で３割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16％増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート（有効回答数：790）でも、即戦力人材の６割が直近１年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月25日、電気自動車（EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約１万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.6％増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は１割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

日産自動車とフランスのルノーは７月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア」に日産が最大６億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50％を出資し、日産が最大15％の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比で2.1％増と４カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の７割を占める食料品の売上高は3.7％増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は６％増と好調が続いている。また、１〜６月の売上高は前年同期比1.4％増となり、同期間としては４年連続で前年実績を上回った。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

阪急電鉄は７月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年４月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は７月25日、英国のネクシオン社（本社：オックスフォード州アビンドン市）との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。