トヨタ自動車は７月23日、インドネシアのジャカルタ近郊にある工場で、12月からSUV（多目的スポーツタイプ）のEV（電気自動車）「bZ4X」の生産を開始すると発表した。
同国では、政府が現地生産のEVに対して手厚い税制優遇策を導入していることから、中国勢の進出が相次いでいる。トヨタは同国での自動車販売でシェア首位の強みを生かし、EV市場の開拓を本格化させる。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月22日、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを開始すると正式に発表した。
地質調査は、原発の新設に向けた最初のプロセスで、原発の新増設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月22日、中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了すると発表した。中国で急速に進むEV（電気自動車）へのシフトでエンジンの需要が見込めなくなったことが要因。
同社は2023年、中国メーカーとの合弁事業で手掛けてきた自動車生産を終了したが、その後も別の中国メーカーとの合弁会社で現地の自動車メーカー向けにエンジンの生産と供給を続けていた。発表によると、エンジン事業の生産も終了することを決め、6月に合弁関係を解消したとしている。これにより、同社は中国市場から完全に撤退することになる。

大阪府は７月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設（所在地：大阪市）に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの２社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の１都３県で2025年１〜６月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7％（1,281万円）高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46％高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4％高の１億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8％高の6,835万円、神奈川県は12.4％高の6,957万円、埼玉県は26.9％高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6％下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。

富士フィルムホールディングス子会社の富士フィルム富山化学（本社：東京都中央区）は７月18日、富山第一工場（所在地：富山市下奥井）でペニシリン系抗菌薬のもとになる原薬の生産設備の起工式を開いた。総投資額は約100億円。新設備の建設には国からの補助金を活用する。
富山第一工場の敷地面積は11万3,000㎡。現在、国内で同原薬を製造する企業はなく、中国を中心とする海外からの輸入に依存しており、国内での供給体制を整える。2028年度までに新棟を増築し、アンピシリン水和物と呼ばれる原材料の生産を開始する。

ロームと村田製作所は７月17日、両社が連携し、物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コスト抑制を目的として、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を、電子部品業界で初めて開始すると発表した。
共同輸送におけるEVトラックの１日あたりの走行距離は約210kmであり、国内におけるEVトラック輸送としては最長クラスとなる。共同輸送の出発式は同日、村田製作所大阪ロジスティクスセンターで実施された。