「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

堀場製作所 マレーシアケダ州に生産拠点新設 26年1月稼働

堀場製作所(本社:京都市南区)は4月23日、同社の現地法人がマレーシア・ケダ州に半導体製造装置用の部品を生産する新工場を建設すると発表した。半導体製造装置内でガスの流量を制御するマスフローコントローラーという部品を生産する。同社は同製品で世界シェアの6割を持つ。
新工場は2階建てで、延床面積は1,989㎡。8月に竣工して、2026年1月の稼働を目指す。同社はこれまで、マレーシアには営業拠点はあったが、工場を設けるのは初めて。

島津製作所 シンガポール科学技術研究庁と共同ラボ開所

島津製作所は4月23日、シンガポールの科学技術研究庁傘下の研究開発組織、Diagnostics Development Hub(D×D Hnb)と共同で「Shimadzu-D×D Diagnomics Centre」(SDDC)を開所したと発表した。同ラボは感染症、がん、代謝性疾患の3領域で共同研究を行い、とくに臨床用途の診断デバイスと、社会実装の推進に注力している。

富士通, 理研 世界最大級256量子ビット超伝導コンピュータ

富士通と国立研究開発法人 理化学研究所は4月22日、新たに開発した高密度実装技術により世界最大級となる256量子ビット超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。両者はこの最先端量子コンピュータを、ハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを通じて、2025年中第一四半期中に企業や研究機関に向けて提供を開始する。
ハイブリッドプラットフォームの計算能力が64量子ビットから256量子ビットへ4倍に拡大したことにより、利用者は従来よりも大きな分子の解析はじめ、様々な実証実験が容易になる。

テスラ1〜3月期の営業利益66%減 マスク氏の政治発言響く

米国の電気自動車(EV)大手、テスラの1〜3月期の営業利益は前年同期比66%減の3億9,900万ドル(約560億円)にとどまった。四半期決算で最大の減益幅となった。トランプ政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の相次ぐ激しい政治発言が反発を招き、世界に広がった不買運動が響いた。

H2O 新業態 初の低価格スーパー 大阪市港区で4/23開業

エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは4月23日、低価格を売りとする新業態のスーパーマーケット「関西スーパー デイリーマート」を大阪市港区で開業した。傘下の関西フードマーケットが運営する「関西スーパー 市岡店」(売場面積約1,800㎡)を改装した。売れ筋だけを大量に仕入れるなどして、あらゆる商品を毎日安売りする「エブリデーロープライス」を実現する。
同店を試験店舗と位置付け、半年間をめどにレジの省力化などにより低コストで運営するノウハウを確立する。そのうえで、同様の屋号で出店を進めていく方針。
H2Oは、「関西スーパー」「阪急オアシス」「イズミヤ」「デイリーカナート」の4ブランドで計240店を運営しているが、低価格業態は初となる。

日野・三菱ふそう統合へ 5月にも最終合意, ブランドは維持

トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合の最終合意に向けて調整に入った。早ければ5月にも最終合意を結ぶ方針で、統合後も日野と三菱ふそうのブランドは維持する予定。
トヨタ自動車とダイムラーートラックが出資して設立する持株会社は2026年の上場を目指しており、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは完全子会社となる。この結果、国内の商用車大手は、日野・三菱ふそうと、いすゞ自動車系の2陣営に再編される。

ブラザー 中国・天津市に6カ所目 工作機械ショールーム

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は4月22日、中国の子会社、兄弟機械商業(上海)有限公司(本社:中国・上海市)が、天津市に中国では上海市、東莞市、重慶市、寧波市、南京市に次ぐ6カ所目となるショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設したと発表した。同センターの延床面積は391㎡(うちショールーム部分180㎡)。
今後は工作機械の営業活動に加え、展示や実演、各種セミナーの開催、テスト加工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

伊藤忠 タイCPグループとの相互出資解消 戦略提携は継続

伊藤忠商事は4月21日、タイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの中核企業、COポカパン(CPP)の株式を2026年3月期中にすべて売却すると発表した。CPグループも伊藤忠商事の株式を売却する。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を踏まえ、株式の持ち合いを解消する。ただ、戦略的業務提携は継続する。

首都圏24年度新築マンション8,135万円 4年連続最高更新

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円(7.5%)高の1戸あたり8,135万円となり、4年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2%高の1億1,632万円、23区以外の地域は13.2%高の6,067万円、神奈川県は7.2%高の6,587万円、埼玉県は20.5%高の5,893万円、千葉県は10.6%高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、3月に都心部に1億円台後半から2億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17%減少し2万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。

JR西日本 2駅に車いす利用者用可動スロープを試験導入

JR西日本は車いす利用者が列車に乗り降りする際の段差を解消するため、可動式スロープの開発を進めており4月21日、新大阪駅とJRゆめ咲線の桜島駅の2駅に試験的に設置した。10月までのおよそ半年間設置され、安全に作動するかや利便性などを検証する。
この可動式スロープは、列車が到着すると自動でホームからせり出して、車両とホームとの段差や隙間をなくし、列車が発車すると自動でホームへと収納される仕組み。
現在、車いすの利用者が列車を乗り降りする際、駅員がホームとの間に板を置いて段差を快勝しているが、「声をかけづらい」や「時間がかかる」などの声が挙がっている。