公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。

ホンダは２月20日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州）が、小型機として初めて給油無なしで米国を横断できる新型ビジネスジェット機のテスト機の製造を米国で始めたと発表した。2026年にはテスト機で初飛行し、2028年にも型式証明を取得することを目指す。
この新型機「ホンダジェット・エシュロン」のテスト機をノースカロライナ州の生産工場で製造する。燃料性能は通常の小型機と比べ20％の改善を見込んでいる。最大定員は乗客と乗員合わせて11人。

台湾の鴻海精密工業が、電気自動車（EV）事業の強化に向けて、ホンダに協業を提案したことが２月21日、分かった。鴻海の関係者が明らかにした。鴻海はまず日産自動車との提携を模索。ホンダ、日産の経営統合に向けた協議が13日打ち切られた後、ホンダに照準をあて、アプローチしているもよう。ホンダのほか、日産、そして日産傘下の三菱自動車工業を加えた４社による協業を視野に入れているという。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、2031年３月期までの中期経営計画を発表した。2024年３月期に比べ、2031年３月期の売上高は約1.5倍の８兆円、営業利益は8,000億円で1.7倍にそれぞれ引き上げる。また、四輪の世界販売は420万台を想定し、約100万台増やす。BEVの強化・拡大を軸に、とりわけBEVの生産・輸出拠点とする成長市場のインドでシェア５割の奪還を目指す。
こうした数値目標を達成するために、６年間の合計で設備投資と研究開発にそれぞれ２兆円、合わせて４兆円を投じる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は２月19日、４月１日付で機構改革を行うと発表した。事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の７事業本部から、新設する①ハウジング・ソリューション本部②ビジネス・ソリューション本部ーーの２大本部に再編する。これにより、従来の事業本部が「住宅系」と「非住宅系」の２つの本部の下で再編する。
事業再燃の狙いは、７つの事業本部にそれぞれ存在していた事業管理や技術の機能を集約することで業務を効率化する。

公正取引委員会は２月20日、上下水道などに使われるポンプの大手メーカー、荏原製作所（本社：東京都大田区）に対して下請けの176社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、木型・金型などを無償で保管させた費用の支払いを求める勧告を出した。公取委によると、遅くとも2023年以降、176社に製造に使う木型・金型など合わせて8,900個を無償で保管させていた。
木型などの大きいもので３ｍ四方、およそ数トンの重さがあり、最後に使用してから20年ほど経つものを保管させていたり、中には下請け会社が外部の倉庫を借りて対応したりしていたケースもあったという。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。