商工中金は12月９日、昨今の新型コロナウイルス禍や、円安の影響も加わった資源高・物価高等により窮迫状況にある中小企業および中堅企業への融資実績を公表した。これによると、2022年11月末現在、危機対応で26万425件・15兆1,536億円に上り、うち新型コロナウイルス感染症関連では３万9,817件・２兆7,935億円となっている。
このうち中小・中堅企業の内訳をみると、中小企業向けが大半を占め、25万7376件・14兆3,372億円、うち新型コロナ関連で３万9,687件・２兆7,239億円。
対象期間は2008年10月〜2022年11月末、新型コロナ関連は2022年３月19日〜11月末。

JR西日本は12月９日、大阪駅北側の再開発「うめきた２期」で建設中の地下駅、2023年春の開業を予定する、うめきた新駅＝新生・大阪駅の運行体系を発表した。これまでは大阪駅に停車しなかった京都方面から関西国際空港を結ぶ特急「はるか」や和歌山方面行きの特急「くろしお」が停車し、海外観光客のアクセスニーズに応える。また、新大阪ー久宝寺駅間で運転する「おおさか東線」の列車は、新大阪から新駅まで乗り入れる。

コーセー（本社：東京都中央区）と花王（本社：東京都中央区）は12月７日、持続可能な社会の実現を目指し、化粧品事業のサステナビリティ領域で包括的に協働することに合意し、両社によるプロジェクトチームで検討を進めていると発表した。
この第１弾として今年２月から、花王が推進する「化粧品プラスチックボトル水平リサイクルへの取り組み」と、コーセーがモーンガータ（本社：東京都練馬区）に協力し「絵具などへの化粧品再生利用の取り組み」で協働している。
今回コーセーはスキンケア『プレディア』と『雪肌精』の一部のボトル容器にJEPLAN（本社：川崎市）のグループ会社のペットリファインテクノロジーが製造するケミカルリサイクルPET素材を採用し、2022年12月より順次、新ボトルを使用した商品の生産を開始する。また、同素材をファンデーションの樹脂皿にも採用、メイクヅランド『エスプリーク』や『ヴィセ』などに使用する予定。ケミカルリサイクルPET素材は製造過程におけるCO2排出量の削減につながるという。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月９日、持続可能な天然ゴムの調達方針に基づき、インドネシアのゴム農家支援に向けて、同国の大手天然ゴムサプライヤー、PT Kirana
Megatara Tbkと協力していく覚書を締結したと発表した。また覚書締結に合わせて、PT
Kirana Megataraと提携する小規模ゴム農家約50名や地域政府が参加する、天然ゴムの品質および生産性工場に向けたセミナーイベントを開催。タッピングコンテストや農業技術に関するクイズ大会を実施し、農家の方々に肥料と天然ゴム凝固剤を無償提供した。

森永乳業（本社：東京都港区）は12月８日、バングラデシュで12月から育児用ミルクの販売を開始すると発表した。首都ダッカ・チッタゴンを中心に販売を開始し、順次全土へ展開する予定。
バングラデシュは2021年の人口が約１億6,500万人、年間出生数が約289万人に上る大きな育児用ミルク市場のポテンシャルを持ち、実質GDP成長率年平均６％台と大きく経済成長している国の一つ。
森永乳業グループは2029年３月期までに「海外売上高15％以上」を目標に掲げ、海外事業方針の一つとしてアジアを中心に栄養インフラの構築に貢献することを目標としている。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア）の10月の新車販売台数は、前年同月比11％増の29万251台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。
新型コロナウイルス禍からの回復により、全体では堅調だった。ただ、タイとマレーシアは半導体不足などの影響で伸び悩んだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月８日、最優秀賞にあたる「2022ー2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」と、三菱自動車の軽EV「ekクロスEV」を選んだと発表した。軽の受賞は初めてで、これら両モデルは両社の共同開発車。