アイリスオーヤマは４月21日、トランプ米政権による関税措置を受けて、米国向け輸出で大幅な影響が避けられないことから、米国内の生産体制を強化すると発表した。総額約1,300万ドル（約18億円）を投じ、2025年に２州の４工場で生産設備の新設に充てる。
ペンシルベニア州では、約650万ドルを投じて、現在中国の工場から米国に輸出しているペット用トイレシートの生産ラインを新設する。12月から稼働する。ウィスコンシン州では医療用マスクの生産設備を約50万ドルで新設、６月から生産する。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は４月18日、顧客による迷惑行為、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応方針をまとめたと発表した。顧客の要求や言動がカスハラにあたると判断した場合、東京ディズニーランドをはじめとするOLCの施設利用を断るとしている。
同社はカスハラに該当する行為として、威圧的な言動や長時間の拘束のほか、土下座の要求や従業員の盗撮などを例示。また従業員に対するSNS上での誹謗中傷も含まれる。

関西空港を運営する関西エアポートは４月18日、ゴールデンウィーク期間中（４月25日〜５月６日）の関西空港の国際線利用者が94万8,400人になるとの予想を発表した。１日あたりの平均利用者数は前年の1.2倍に増え、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となる見込み。行先は中国が最多の15万6,000人でぜんねんの倍増、韓国が11万5,400人、東南アジアが７万3,600人と続いている。

神戸空港（所在地：神戸市中央区）で４月18日から、国際チャーター便の運航が始まり、新たな玄関口となるターミナルビルで午前９時半頃の台北からの第１便の到着に合わせて、関係者らが記念式典を開き国際化を祝った。
運航される国際線は韓国、中国、台湾の５つの都市との間を往復する１日最大６往復、週計40往復する予定。神戸空港の国際化によって、観光やビジネスで兵庫県を訪れる外国人の増加や経済効果に期待されている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、以下、TOYO）は４月16日、MODECとの合弁で設立している持分適用会社、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下OFS）が、15日にマレーシアの首都クアラルンプールに新拠点を開所したと発表した。
新拠点は、TOYOがグローバルに展開するFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業で、EPCI（設計から機器購入、建造、据付までの一括工事）プロジェクトの実行を支える戦略拠点として重要な役割を担う。
新拠点ではすでに約200人の専門スタッフを採用しており、今後数年間で800人以上に増員する予定。

ライオン（本社：東京都台東区）は４月17日、ベトナムで医療品、医療機器製造販売を手掛ける持分法適用会社、Merap Lion Holding Corporation(本社：ホーチミン市、以下、メラップライオン）の全株式を取得し、100％子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は７月１日の予定。今後もベトナム市場で、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、社会価値、経済価値の創出を図り、ライオングループの連結業績の拡大を目指す。

公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会＝フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。
警告の対象となるのは、既述の３社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。

ホンダは４月16日、米国に輸出する主力車種「シビック」の一部モデルについて６月にも、国内から米国生産に切り替えることを明らかにした。対象はシビックのハイブリッド車（HV）の５ドアモデル。埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）から、米国インディアナ州の工場に移す。
同社の2024年度の米国販売は約140万台だった。このうち現地生産の比率は約７割と、他の日本勢より高い。ただ、同社は一連の関税措置で約7,000億円の影響が出るとみており、影響軽減へカナダ工場からの米国輸出分の米国移転なども検討している。