セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月10日、カナダのコンビニ大手アリマンタシフォン・クシュタールからの買収提案の検討状況について、株主に説明する書簡を公開した。米国の反トラスト法(独占禁止法)への対応では、クシュタールと店舗売却の予備的協議に合意したと明らかにした。
米国内のコンビニ店舗数はセブンが1位(約1万3,000店)、クシュタールが2位(約6,000店)。独禁法の規制をクリアするには2,000店以上の売却が必要とされる。
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セブン 新社長発表 米事業上場計画など自力で価値向上へ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月6日、井阪隆一社長(67)の退任、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏(64)を後任に充てる人事を発表した。人事は5月27日付。
同社はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシフォン・ㇰシュタールから買収提案を受けており、新体制のもとで自力での企業価値向上を目指す方針を明らかにした。
企業価値向上策は①主力の米国コンビニ事業について、2026年下半期までに米国で株式上場を目指す②祖業であるイトーヨーカ堂などを集約した中間持ち株会社「ヨークHD」を米投資ファンド、ベインキャピタルに8,147億円で売却する。ただ、セブン&アイは売却後も35%の株式を保有し、一定の関与を続ける③セブン銀行について、2025年度中に株式の保有比率を40%未満に引き下げ、連結対象から外す④上場液や事業売却益は自社株買いに充て、2030年度までに総額2兆円の自社株買いを実施する。