マツダは、同社のブランドを支えてきた旗艦車種の「マツダ６」の生産を近く終了する方針を明らかにした。マツダ６は現在、セダンとワゴンを展開しているが、ピークの2005年には27万台超を販売。全世界の累計販売台数は404万台以上に達している。今回の方針表明により、マツダ６のおよそ23年の歴史に幕を下ろす。これは、世界的に人気のSUV（スポーツ用多目的車）を中核に据える戦略の一環で、経営資源を集中させることが狙い。

政府は３月７日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。四方を海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電の導入拡大につなげようというもの。ただ、EEZ内では着床式ではなく、風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通し。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月６日、井阪隆一社長（67）の退任、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を後任に充てる人事を発表した。人事は５月27日付。
同社はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシフォン・ㇰシュタールから買収提案を受けており、新体制のもとで自力での企業価値向上を目指す方針を明らかにした。
企業価値向上策は①主力の米国コンビニ事業について、2026年下半期までに米国で株式上場を目指す②祖業であるイトーヨーカ堂などを集約した中間持ち株会社「ヨークHD」を米投資ファンド、ベインキャピタルに8,147億円で売却する。ただ、セブン＆アイは売却後も35％の株式を保有し、一定の関与を続ける③セブン銀行について、2025年度中に株式の保有比率を40％未満に引き下げ、連結対象から外す④上場液や事業売却益は自社株買いに充て、2030年度までに総額２兆円の自社株買いを実施する。

JR東日本は物流需要の高まりに対応、今秋から平日限定で新幹線に荷物専用車両を導入する。東北新幹線の旅客の編成に連結させる形で運行し、盛岡ー東京間の上り列車に導入する計画。これに先立ち、４月から新青森ー東京間の上り線で客室を使って最大で段ボール200箱程度を毎週運ぶ事業を始める予定。
今秋から導入する荷物専用車両は引退した「E３系」の１編成７車両を活用し、座席を外し荷崩れを防ぐ設備などを取り付けて、荷物を専用に運ぶ編成にする。。最大で段ボール1,000個程度まで載せることができ、家財などの大型荷物の運搬も検討している。

三菱自動車は３月３日、大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用車の電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を２台提供した。走行中にCO2を排出しない環境性能に加え、低重心で揺れが少なく患者らへの負担を軽減できる利点がある。満充電時の最大航続距離は180km。万博閉幕後は、大阪府内の２つの消防本部に譲渡される。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は３月３日、米国で新たに1,000億ドル（約15兆円）の投資を行うと表明した。AI（人工知能）向けの最先端品を現地生産し、トランプ政権の関税攻勢に対処するのが狙いとみられる。
TSMCは米国で新たに３つの半導体工場や研究開発拠点のほか、半導体製造の「後工程」と呼ばれる作業を手掛ける施設も２つ開設する。これによりAI向け半導体の、アップル、エヌビディア、クアルコムなどへの供給網が米国内で完結する。

大阪公立大と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、感染症研究に関する包括連携協定を締結したと発表した。大阪市内で開かれた締結式には、辰巳砂昌弘学長と手代木功社長らが出席。感染症の世界的大流行（パンデミック）の初期段階から治療薬や検査薬の開発に、迅速に取り組める体制づくりを目指す。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は２月27日、スウェーデン・マルメ市に透析装置の研究開発拠点（Medical Instrument Center Sweden）を開設したと発表した。
同社は2019年に海外初の研究開発拠点として、ベルギー・メッヘレン市にMedicai Instrument Center Europeを開設。透析装置の開発・上市やメンテナンス業務を通じて医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上に尽力してきた。
この傘下となる今回のスウェーデン拠点とともに、研究開発ネットワークをグローバルに拡大。商品上市に向けた研究開発におけるリードタイム短縮に取り組んでいく。