「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

大林組, アイシン ペロブスカイト太陽電池実用化へ実証実験

大林組(本社:東京都港区)とアイシン(本社:愛知県刈谷市)は6月13日、共同で大林組技術研究所(所在地:東京都清瀬市)でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、交換が容易なファスナーを用いた取り外し式工法など大林組の開発した施工方法と設置方法で施工性の評価や発電量を検証する。

荏原 韓国初のアンモニア燃焼プロジェクト向けポンプ受注

荏原製作所(荏原、本社:東京都大田区)は6月13日、エネルギーカンパニー、Ebara Elliott Energyが、韓国南部発電公社が手掛ける三陟(サムチョク)市水素化合物転換インフラ構築プロジェクトで、液体アンモニアを供給する無漏洩ポンプを受注したと発表した。
このプロジェクトは、韓国初のアンモニア転換発電所および、燃料貯蔵用フルコンテインメントアンモニアタンクを建設するプロジェクト。

ディズニーなど AI企業を提訴 有名キャラクター無断使用で

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは6月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

日本製鉄 トランプ米大統領がUSスチールの買収計画承認

日本製鉄は6月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル(約1.6兆円)をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100%保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。

ヤンマーHD 環境再生・営農型 30年度全国1,000haでの展開

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は6月11日、持続可能な未来の農業を見据え、環境再生農業と営農型対抗発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせたソリューションを展開すると発表した。まず滋賀県栗東市と岡山市の農場で開始し、順次、地域の課題に寄り添って全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も視野に取り組んでいく。
これは同社が目指す、持続可能な農業の実現に向けて、将来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環。

サントリーHD 国内初「グリーン水素」製造・販売に参入

サントリーホールディングス(本社:大阪市北区)は6月11日、再生可能エネルギーで地下水を電気分解して得る「グリーン水素」の製造・販売に参入すると発表した。国内で初めて製造から販売までを一貫して手掛ける。
二酸化炭素(CO2)排出ゼロのグリーン水素は地産地消が可能で、企業の脱炭素化やエネルギー供給の新たな選択肢として期待されている。

ミズノ, カネカ 人工芝に水中分解素材 海洋へのプラごみ削減

ミズノ(本社:大阪市住之江区)とカネカ(本社:東京都港区)は6月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の9割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。

スパコン「富岳」7位に後退 計算能力 米国1~3位占め優勢

専門家の国際会議が半年ごとに集計するランキングの最新版によると、スーパーコンピューターの世界ランキングで、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が前回の6位から7位に後退した。1位は前回と同様、米国の「エル・キャピタン」で、1〜3位を米国勢が占めた。
エル・キャピタンは、1秒間に174.2京回(京は1兆の1万倍)の計算性能を示した。

日野自と三菱ふそう 経営統合に最終合意 26年4月に新会社

トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは6月10日、経営統合に最終合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが2026年4月までに新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を傘下に置く。
新設する持ち株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。社名や本社所在地は今後決める。CEO(最高経営責任者)には三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長が就く。出資比率はトヨタ、ダイムラーともに25%とする。
この結果、国内の商用車メーカーは日野・三菱ふそうのほか、いすゞとその子会社のUDトラックスの2つの陣営に再編される。