「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ホンダ 燃料電池の出力2倍 次世代燃料電池モジュール公開

ホンダ(本社:東京都港区)は2月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル(78KW)の2倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車(FCV)の加速性が向上する。また製造コストを5割減らし、耐久性は2倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車(EV)やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。

1月倒産830件 33カ月連続で前年同月上回り戦後最長更新

帝国データバンクのまとめによると、2025年1月の企業倒産は前年同月比18.6%増の830件に上り、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新した。負債総額は前年同月比43.1%増の1,205億1,900万円で、3カ月連続で増加した。
2024年度(2024年4月〜2025年1月)の累計倒産件数は前年同期比15.8%増の8,427件となり、年間1万件超えが現実味を帯びてきた。これは2013年度(1万102件)以来、11年ぶりの高水準となる可能性がある。
1月倒産は7業種中6業種で前年同月を上回った。業種別にみると、サービス業は11.8%増の218件で、2000年以降で最多となった。小売業は33.6%増の179件、建設業は37.1%増の170件、製造業は20.8%増の87件だった。

大林組 ホイールローダ用後付け自動運転装置開発 機種選ばず

大林組(本社:東京都港区)は2月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電(本社:茨城県神栖市)が運営する大林神栖バイオマス発電所(所在地:茨城県神栖市、発電容量:51.5MW)で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、3D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。

ユーグレナ バイオ燃料原料開発の実証で高密度培養に成功

ユーグレナ(本社:東京都港区)は2月17日、バイオ燃料原料向け研究開発で、ヘルスケア事業の商業生産で使用しているタンク実機を用いて、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下、ユーグレナ)の高密度培養のスケールアップ実証実験に成功したと発表した。同社のヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の密度を達成した。

三菱電機 台湾HDREと日本で合弁設立 4月設立目指し協議

三菱電機(本社:東京都千代田区)は2月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.(●德能力源科技股份有限公司、本社:台北市、HDRE)と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。(● 氵偏に弘)
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年4月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

村田製作所 26年度にインド・タミルナドゥ州に初の拠点

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は2月17日、自動車や通信機器に使われる同社主力の電子部品、積層セラミックコンデンサ(MLCC)関連の工場を新設すると発表した。同社がインドに生産拠点を設けるのは初めて。所在地はインド・タミルナドゥ州の工業団地内で、延床面積3,500㎡の建屋を賃借した。約10億円を投じて専用設備を導入し、2027年3月期中の稼働を目指す。

三菱電機,タイCPグループと環境価値創出で包括協力の覚書

三菱電機(本社:東京都千代田区)は2月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社:タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書(MoU)を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

トヨタ 商用分野のニーズに応える第3世代 燃料電池システム

トヨタ自動車は2月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第3世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20%向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け(定置式発電機、鉄道、船舶等)に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車(FCEV)「MIRAI(ミライ)」を発売し、30カ国以上の地域に約2万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

ニチコン 第3世代の家庭用蓄電システム 今秋から市場導入

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン(本社:京都市中京区)は2月13日、太陽光発電、蓄電池、EV(電気自動車)の3つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム(R)の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第3世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度2万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。

TOYO マレーシアでSAF製造プラント付帯設備建設を受注

東洋エンジニアリング(本社:千葉市、TOYO)は2月13日、子会社のToyo Engineering&Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの1つ、PIC内ではSAF(Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料)を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。