トヨタ自動車の７月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同月比５％増の89万9,449台だった。７月として過去最高を更新した。
海外販売は７％増の76万4,200台。関税引き上げで影響が懸念された米国は20％増の21万8,022台となった。中国は６％増の15万1,669台で、６カ月連続で前年同月を上回った。

KDDIは８月28日、衛生通信網の「スターリンク」とスマートフォンを直接繋いで山間部など通信圏外のエリアでも、アプリでのデータ通信ができるようになったと発表した。これまではメッセージの送受信といった文字情報のみの利用にとどまっていたが、一部の機種では地図サービスや天気情報など19のアプリが使えるようになったという。

ローソンは、厨房を備えた全国の約9,600店で災害時に店内調理でおにぎりを提供する考えで、報道陣に８月26日、店内の厨房でおにぎりを握る調理を公開した。これは災害時、物流の寸断や工場の被災で店舗に食品を届けられなくなった場合を想定したもので、店に余っているコメを使って提供する。
ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を手掛けており、各店舗で使う弁当用のコメを活用し、災害時に特製のおにぎりを販売する。価格は１個200円（180g）で、通常の２倍弱大きさとし、具材は使わず、食品ラップフィルムに包んで握る。2025年度中に体制を整える。

スズキは８月26日、インド・グジャラート州の工場で生産しているSUV（多目的スポーツ車）タイプのEV（電気自動車）の出荷を開始した。記念式典に出席したモディ首相は、日本との経済的なつながりを強くアピール。「きょう（26日）からインドで製造されたEVが世界100カ国に輸出されることになる」と語った。
同工場で生産するEVは１度の充電で500km以上の走行が可能という。同式典には多くの地元メディアが詰めかけた。
スズキはインドの事業に今後５〜６年で7,000億ルピー（１兆1,800億円）以上を投じる方針で、鈴木俊宏社長は「インドでは引き続きトップシェアを目指し、インドの自動車市場をリードしていく役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。

JEITA（電子情報技術産業協会）のまとめによると、７月のパソコン出荷台数は前年同月比45.8％増の84万5,000台だった。出荷金額は同43.2％増の971億円だった。米マイクロソフトの「Windows10」のサポート終了に伴う買い替えが進み、台数、金額ともに13カ月連続で前年同月を上回った。
ノートPC の出荷台数は47.6％増の73万台、出荷金額は43.2％増の821億円だった。

豊田通商グループは８月20〜22日、横浜で開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９）で、アフリカ主要各国の政府、民間企業、関連機関などと、前回のTICAD８の25件を大きく上回る44件のMOU（覚書）などを締結したと発表した。また、20カ国のアフリカ各国政府首脳・閣僚と面談を行い、関係の強化および、社会課題の解決と経済成長への貢献に向けた議論を行った。

理化学研究所は８月22日、国の国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機、「富岳NEXT（ネクスト）」の開発に、米半導体大手エヌビディアが参加すると発表した。AI向けの画像処理半導体（GPU）を共同開発する。海外企業が基幹スパコンの開発に加わるのは初めて。
すでに開発に参加することが決まっている富士通はシステム全体の基本設計を担うほか、スパコンの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）を新規に開発する。2030年ごろの運用開始を目指す。

TOTOは８月22日、米国ジョージア州モロー市の既存工場の敷地内に２億2,430万ドル（約300億円）を投じて衛生陶器の新棟を建設すると発表した。米国での新工場建設は約30年ぶり。
米国で需要が高まる便器とタンク一体型の製品を今秋から生産し、メキシコを含む米州の衛生陶器の生産能力を50％増やす。フル稼働時の生産能力は年間

トヨタ自動車」は８月21日、防災の日（９月１日）を控え、報道陣向けに水素で走る燃料電池車（FCV）の災害時活用を呼び掛け、実演した。災害時に設営するテントを想定して、内部へ電力を供給。消費電力の大きい空調や冷蔵庫を同時に動かした。
トヨタのFCV「MIRAI（ミライ）」なら、災害時の備えとなる「走る電源」として、一般家庭の１週間分を賄えるという。