積水化学工業、積水ソーラーフィルム、NTTデータ、日軽エンジニアリングの４社は10月20日、薄くて曲がるフルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置するための改良工法を共同で開発すると発表した。外壁に取り付ける金具を軽量化したり、デザイン性を高めたりできるか検証する。
積水化学は2025年にペロブスカイト太陽電池を商用化し、2027年度には量産化を始める計画。設置手法も研究を進め、普及につなげる。

東芝は10月16日、電動船向けのリチウムイオン電池を開発したと発表した。電動船向けでは主流の鉛蓄電池と比べて、体積あたりのバッテリー容量が約２倍になる。負極にチタン酸リチウムを使って発火リスクを抑えた同社のリチウムイオン電池「SCiB」をバッテリーパックとして製品化した。新製品はすでにヤマハ発動機の電動船への導入が決まっているという。

建材大手のフクビ化学工業（本社：福井市）は10月15日、間伐材と再生プラスチックを原料とする人工木材（プラスッド）」で、奈良県産使用の製品の受注販売を開始すると発表した。環境への配慮と機能性を訴求し販売する。
プラスッドは、フクビの樹脂成型技術を活かし、使用用途のない木材を樹脂と掛け合わせて建材にした製品。木とプラスチックの融合で木の質感を表現しつつ、木材より耐久性が高い素材として訴求している。
フクビはこれまで地元、福井産、東京都多摩産の木材を使用したプラスッドを販売している。

電動キックボードなどでシェアリング事業などを手掛けているLuup（ループ、本社：東京都品川区）は10月15日、新たに開発した３輪車両「Unimo（ユニモ）」の報道機関向け試乗会を開いた。2026年に一部の地域で実証実験を始める予定。
ユニモは電動キックボードなどと同様、道路交通法で特定小型原動機付き自転車に分類される。16歳以上、免許不要で乗れるほか、車道で時速20キロまでのスピードで走行できる。アイシンと共同開発した新機能「自動アシスト制御」を搭載。若年層だけでなく、高齢者にも乗ってもらえる車両を目指す。

東京都と岩谷産業は10月16日、大阪・関西万博で一般客の会場への移動手段として運航されていた水素燃料電池船「まほろば」について、開発した岩谷産業が都に無償提供する基本協定を締結したと発表した。東京港で2026年度に運航を始める予定。岩谷産業が脱炭素技術をアピールした”万博レガシー（遺産）”を都内で有効活用することになる。
まほろばは定員150人で、水素燃料電池と蓄電池のハイブリッドで航行する日本初の旅客船。万博期間中は一般客の乗せ、大阪市内と万博会場を往復していた。

富士通は10月16日、社会課題解決を加速するためインド理科大学院（IISｃ）と先端AI技術の共同研究を開始すると発表した。両者は共同で要件を決定し、IISｃが基礎的な理論救急を行い、新しいアルゴリズムや計算方法を研究・提案する。富士通はインド富士通研究所と共同で、これらの成果を実装しテストを行うことで、ソフトウェア業界基準を満たすソフトウェアフレームワークの開発を目指す。

ホンダは10月13日、米航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州）が、同社の小型ビジネスジェット「ホンダジェット」で持続可能な航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）を100％使用した航空機の試験飛行に成功したと発表した。超小型ビジネスジェット機でSAFだけによる飛行に成功したのは世界初という。

電子情報技術産業協会（JEITA）が主催するデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」が10月14日、千葉市の幕張メッセで開幕した。今回は810の企業・団体が出展し、人工知能（AI）やセンサー、映像関連の最新技術を披露している。17日まで。２年連続で10万人以上の来場を見込んでいる。会期中、AIの普及、進化がもたらす産業、社会、持続可能な社会などをテーマに222の講演が開かれる。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は10月10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模を投じ、アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17％増強すると発表した。
子会社ボルーカのインド南部のマイスール工場の設備を増強する。これにより、年間の生産能力は2,000トン増え１万4,000トンになる。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要増に応える。