堀場製作所（本社：京都市南区）は４月７日、韓国のパワー半導体向けの検査装置メーカー、EtaMax(本社：韓国水原市、エタマックス)を４月３日に買収したと発表した。韓国の子会社、堀場エステック・コリア社（本社：韓国龍仁市）を通じて、全株式を取得した。買収金額は非公表。エタマックスガ持つパワー半導体の基板検査技術と堀場製作所グループの分光技術を合わせて半導体分野の事業拡大に繋げる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は４月４日、2024年度の車名別新車販売状況を発表した。首位はホンダの軽自動車「N-BOX」。2023年度比４％減の21万768台で、４年連続トップを堅持した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、６％減の17万1,919台、３位がスズキの「スペーシア」で26％減の16万8,491台だった。
乗用車の電気自動車（EV）の販売台数は28％減の５万7,234台にとどまった。EVで最も販売台数が多い日産自動車の軽EV「サクラ」は39％減の２万832台、「リーフ」は34％減の4,666台、「アリア」は54％減の2,891台だった。

任天堂は４月３日、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を報道関係者らに初公開した。６月５日に発売する。希望小売価格は日本語のみに対応した国内専用モデルが税込み４万9,980円。競合するソニーや米マイクロソフトの主要な新型ゲーム機と比べ２万〜３万円安い。
価格を競合機より抑えつつ、コントローラーをパソンのマウスのように使えるようにするなど、新機能を充実させたのが特徴。ディスプレーは7.9インチと約３割大きくなり、画素数も２倍に増え、より高精細な画像を表現できるようになった。遠隔地のプレーヤーとも会話できる「ゲームチャット」機能も持たせた。

川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。

米調査会社ガートナーのまとめによると、2025年の世界の生成AI（人工知能）の支出総額が前年比76.4％増の6,440億ドル（約96兆6,000億円）に上る見通し。サーバーやスマートフォンなど情報端末へのAI搭載が普及し、生成AI支出の８割を電子機器が占めるとみている。

東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。

東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは３月31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約６兆円）を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

阪急電鉄と阪神電鉄は４月１日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の４割のCO2排出量の削減につながる。