豊田自動織機の株式の非公開化を巡り5月19日、トヨタ自動車などが出資する特別目的会社(SPC)が、株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で調整していることが分かった。豊田自動織機側は、買収提案を受け入れる方向だ。
豊田自動織機の買収には総額6兆円規模の資金が必要とみられる。このうちメガバンク含む金融機関から数兆円規模の借り入れを行い、残りをトヨタやグループ企業、創業家が出資する見通し。豊田自動織機は、トヨタ自動車の源流企業でデンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業とも株式を持ち合う。豊田自動織機の非公開化通じ、グループ企業の統治を強化する狙いがあるとみられる。
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自動車会議所会長に豊田氏 6月就任へ 税制・米関税に対応
吉野家HD ラーメン事業強化 中期計画で売上高5倍目標
吉野家ホールディングス(HD)は5月19日、ラーメン事業強化を軸とする中期経営計画を発表した。2030年2月期までにラーメン事業の売上高を現在の5倍の400億円に拡大する。牛丼、うどん(「はなまる」)に次ぐ第3の柱として育成、強化し、”牛丼頼み”の事業構造からの脱却を急ぐ。ラーメンは牛丼より単価を高めに設定できる利点がある。
海外で日本食としてまず挙げられるのがすしで、次がラーメンだとし、「2034年度には提供食数を世界一にする」(小沢典裕常務)と強調している。今後5年でM&A(企業の合併・買収)に充てる400億円の多くをラーメン事業に振り分ける。すでに主力地域として店舗展開している東南アジアに加え、今後はイスラム圏への本格出店を見据え、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応のメニュー開発も進める。
中期経営計画では、2030年2月期の連結売上高を2025年2月期比で46%増の3,000億円、営業利益は約2倍の150億円に伸ばす。このうちラーメン事業の売上高は、全体の13%に高める。店舗数は4倍の500店を目指す。