日本製鉄は９月25日、傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約３億ドル（約440億円）を投資すると発表した。対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所およびペンシルベニア州モンバレー製鉄所。USスチールの再建に向けて、トランプ政権との間で約束した総額約110億ドルの巨額の設備投資の一環。

三菱地所は９月22日、100％子会社三菱地所アジア社のインド支店をムンバイに設立したと発表した。10月以降、営業開始する予定。インドでチェンナイ、ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイでのオフィスビル事業、住宅・物流施設事業など三菱地所グループの総合力を活かした一層の事業拡大を目指す。

三井住友銀行は９月22日、インドカルナタカ州ベンガルール市にムンバイ支店ベンガルール出張所を開設、営業を開始したと発表した。自動車関連産業やIT産業の集積地、ベンガルール市への出店により、顧客への迅速かつきめ細かなサービスを提供する。今回の出張所開設により、同行のインド国内ネットワークは５拠点（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ギフトシティー、ベンガルール）に拡充された。

水産庁は９月19日、今年度のスルメイカの漁獲枠について、現状の１万9,200トンから34％拡大し２万5,800トンにすると発表した。この最大の要因は、黒潮の流れが大きく曲がり、日本近海の漁獲に様々なマイナス影響を与えていた「黒潮大蛇行」が終わり、スルメイカの生息域で海水温などが成長に適した水準に変化した可能性があり、漁獲量が大幅に増えているためだ。
水産庁によると、青森県や岩手県の沖合でのスルメイカの漁獲量は今年４月以降の５カ月余りで漁獲枠の半分を超え、漁業者から枠拡大を求める声が挙がっていた。
スルメイカの漁獲量は、海洋環境の変化などで2016年以降大きく減少し、昨年度の漁獲量は過去最低の１万8,000トンにとどまった。このため、水産庁は今年度の漁獲枠をこれまで最も少ない１万9,200トンに設定していた。

米政府ホワイトハウス関係者は９月19日、日本製鉄が傘下の米鉄鋼大手USスチールの生産拠点の稼働停止計画を阻止したことを明らかにした。これは、日本製鉄がUSスチール買収にあたり、米政府に認めた”黄金株”の権限を行使したもの。
USスチールは９月上旬、イリノイ州の製鉄所での操業停止計画について、労働者に通知していたという。

エーザイ（本社：東京都文京区）は９月17日、アルツハイマー病治療薬として開発中の新薬候補「E2814」について、米食品医薬品局（FDA）から優先的に審査を受けられる「ファストトラック」の指定を受けたと発表した。
今回指定を受けたのはE2814コードで開発を進める「エタラネ゙タグ」という新薬候補。これはアルツハイマー病患者の脳内に蓄積するたんぱく質「タウ」を照準とした新しいタイプの薬。

トランプ米政権は、米東部時間９月16日午前０時１分（日本時間16日午後１時１分）、日本の自動車関税を引き下げた。既存の関税2.5％を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5％から15％に下がった。
トランプ大統領が９月４日にこの措置の大統領令に署名が伝えられてからも、適用時期が明らかにされていなかった。

セーレン（本社：福井市）はこのほど、2026年１月１日付で買収したユニチカの繊維事業の再建策を発表した。この骨子は①設備の維持・後進に３年程度で100億円を投資する②新規事業にも３年で100億〜120億円を投じる③不採算事業から撤退し、初年度黒字化を目指す④雇用は維持する。
同社はユニチカの繊維事業のうち岡崎事業所（所在地：愛知県岡崎市）の事業や土地、建物、従業員を引き継ぐ。敷地は32万㎡に上り、セーレンとして最大の生産拠点となる。