大阪府は７月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設（所在地：大阪市）に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの２社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の１都３県で2025年１〜６月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7％（1,281万円）高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46％高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4％高の１億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8％高の6,835万円、神奈川県は12.4％高の6,957万円、埼玉県は26.9％高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6％下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。

富士フィルムホールディングス子会社の富士フィルム富山化学（本社：東京都中央区）は７月18日、富山第一工場（所在地：富山市下奥井）でペニシリン系抗菌薬のもとになる原薬の生産設備の起工式を開いた。総投資額は約100億円。新設備の建設には国からの補助金を活用する。
富山第一工場の敷地面積は11万3,000㎡。現在、国内で同原薬を製造する企業はなく、中国を中心とする海外からの輸入に依存しており、国内での供給体制を整える。2028年度までに新棟を増築し、アンピシリン水和物と呼ばれる原材料の生産を開始する。

ロームと村田製作所は７月17日、両社が連携し、物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コスト抑制を目的として、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を、電子部品業界で初めて開始すると発表した。
共同輸送におけるEVトラックの１日あたりの走行距離は約210kmであり、国内におけるEVトラック輸送としては最長クラスとなる。共同輸送の出発式は同日、村田製作所大阪ロジスティクスセンターで実施された。

自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始したT２（本社：東京都千代田区）は７月15日、2024年11月に設立した「自動運転トラック輸送実現会議〜レベル4トラック オペレーション カンファレンス〜」の参画企業５社とともに、現状のレベル２自動運転トラックから、今後レベル４自動運転トラックを社会実装に向け、７月中旬以降、実証を開始すると発表した。社会実装させるにあたり、この実証実験により固有の課題となる①関東ー関西間の日中運行のオペレーションを構築する②遠隔での車両の監視および緊急時の対応の手順を確認する。
福山通運、三井倉庫ロジスティクス、KDDI、三井住友海上、日本郵便の５社が参画する。

カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは７月17日、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案を撤回したと発表した。クシュタールはセブン＆アイの取締役会宛ての書簡で「誠実で建設的な協議に応じてもらえなかった」とし、この間のセブン側の一連の動きについて、「貴社のガバナンス体制に対して強い懸念を抱いている」などとしている。
いずれにしても、クシュタールの７兆円規模の買収提案、今回の撤回により、2024年８月から11カ月にわたる買収を巡る両社の”せめぎあい”に終止符が打たれることになった。

JR東日本は７月15日、今年度から車両やレール、電気設備の整備にあたる外国人材を年間で最大100人程度、育成すると発表した。また、自社だけでなく、他の鉄道会社の研修生の育成も引き受ける方針で、各社から希望を募る。
JR東日本は、外国人の在留資格「特定技能」に鉄道分野が追加されたことを受け、今年試験的に受け入れた東南アジアからの研修生25人のうち、多くが試験に合格して採用の見通しになったため、規模を拡大することになった。政府は2028年度に鉄道業界で１万8,400人程度が不足すると推計している。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は７月15日、①神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合する②平塚市にある子会社、日産車体の湘南工場に委託している車両の生産を来年度に終了するーーと発表した。国内外のグループ全体で進める２万人の人員削減策の一環。国内での生産体制を見直してコスト削減することで、経営の再建につなげる。
ただ、２地域の雇用がどこまで維持されるのか、今後焦点となる。

パナソニックホールディングスが進める全体の人数のおよそ５％にあたる１万人規模の人員削減計画を巡り、傘下の事業会社「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかになった。
対象は勤続５年以上の40歳から50歳の社員と、64歳以下の再雇用者。社員の退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多く設定され、最大で数千万円が加算されるという。定年後の再雇用者については、退職時の基準内賃金の最大24カ月分が支給される。ただ、それぞれの募集人数や募集期間は明らかになっていない。