大手繊維メーカー、ユニチカ（本社：大阪市中央区）は赤字が続いていた祖業の繊維事業から撤退する方針を固めた。需要が伸びている食品包装や半導体関連の材料に使われるフィルム事業に経営資源を集中する。これに伴って、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行などの主力銀行も300億〜400億円規模の債権放棄を行う方向で調整する。
同社のルーツは尼崎紡績で、1889年に創業した後、天然繊維の紡績工場から脱却、黎明・成長期の化合線繊維の製造を手掛ける中、主力メーカーの一角として、ナイロン、ポリエステル、レーヨンなど化合繊繊維事業を拡大し、日本の繊維産業の近代化や戦後の高度経済成長を支えた。
ただ、近年は様々な構造改革にも関わらず、日本の繊維産業を取り巻く大きな環境変化も加わり、海外の低価格品との競争激化で衣料品や生活雑貨向けの戦時事業の業績は大きく落ち込んでいた。

住友商事（本社：東京都千代田区）と四国電力（本社：香川県高松市）は11月26日、韓国南部電力（以下、KOSPO）とKorea Overseas Infrastructure ＆ Urban Development Corporation(以下、KIND)とともに、カタール送電水道公社（以下、Kahramaa）が実施した国際入札で、Facility E発電造水事業権益を受注。今回４社を代表して住友商事とKahramaaとの間で長期売電売水契約を締結したと発表した。
今後４社はカタール発電造水会社、カタール国営石油公社と共同で事業会社を設立する。これはカタールの首都ドーハから約25km南のRas Abu Fontas地区にある発電所跡地に、天然ガス火力発電所（2,400メガワット）と海水淡水化設備（49.5万トン/日）を新設し、運転する民活型発電造水事業。

東京証券取引所に上場する企業の2024年９月中間決算がほぼ出揃った。最終利益の合計は前年同期比5.7％減の20兆5,722億円で、４年ぶりに前年を下回った。製造業の最終利益は9.1％減の11兆461億円にとどまった。中国の景気減速などが影響し、製造業の落ち込みが目立った。非製造業の最終利益は1.4％減の９兆5,260億円だった。

首都圏が地盤の格安スーパー、オーケー（本社：横浜市）が11月26日、大阪府東大阪市に進出、関西初出店となる「オーケー高井田店」を開業した。高井田店周辺は同業のライフや万代などが立地するスーパー激戦地区だ。しかし、オーケーは関西は魅力ある市場と捉え、今後も大阪府下や兵庫県を中心に出店を進める計画だ。オーケーは東京など１都３県に156店舗を構える、低価格が”ウリ”の有力スーパーだ。

東京・中央区のマンションで、今月からマンション管理会社が宅配会社から一括して荷物を受け取り、住宅に配達する実証実験が始まっている。宅配業界ではネット通販の需要の高まりなどで配達件数が増える中、物流業界ではドライバー不足が深刻で、これは再配達の減少につなげる取り組みの一環。
マンション管理会社と宅配大手３社が連携、すべての住民の荷物を一括して受け取り、宅配会社に代わってそれぞれの部屋に配達する。配達の効率化やスムーズな荷物の受け取りにつながるとしている。

日本百貨店協会のまとめによると、京阪神の百貨店の10月の売上高はいずれも前年同月を上回った。中でも好調だったのは大阪市内。前年同月比4.2％増の781億円と、37カ月連続で前年実績を上回った。厳しい残暑で悪冬物の衣料品は苦戦したものの、免税品や高級ブランド品などの伸びが上回った。京都市内は1.3％増の214億円、神戸市内は1.0％増の120億円だった。

日本百貨店協会のまとめによると、全国の10月の売上高は前年同月比0.7％減の4,477億円と２年８カ月ぶりに前年実績を下回った。季節外れの気温の高い日が続き、コートなど秋冬の衣料品が売れなかったほか、食料品も価格高騰による買い控えで苦戦した。衣料品は4.3％減、食料品は2.0％減となった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区）は11月22日、子会社の臺灣蔦屋股份有限公司が、台中市の台湾中部最大の閑静な住宅街「TSUTAYA　BOOKSTORE 台中老佛爺店」を2025年１月９日にオープンすると発表した。同店には台中市で初のオフィスの機能性とカフェの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE　LOUNGE」も出店する。