ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は９月６日、インド・カルナタカ州で45億ルビー（約80億円）投じ、産業用モーターの工場を新設すると発表した。2025年４月竣工予定。５日に起工式を開いた。インドにおける同社の工場は４つ目。新工場の敷地面積は約12万㎡の予定。2025年には従業員数800人体制で操業を開始する計画。

イオンとイオンリテールは９月４日、全国の総合スーパー、イオン、イオンスタイル全店舗（合計523店舗）の衣料、日用品、暮らしの品売場で提供している有料のプラスチック製レジ袋を、10月５日より順次、紙製レジ袋に切り替えると発表した。この取り組みにより年間で約6,600万枚のレジ袋（使い捨てプラスチック約450トン相当）を削減できる見込み。

日本総合研究所（所在地：東京都品川区、日本総研）など10社は９月５日、生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目的に、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下、CCNC）を設立すると発表した。日本総研とCCNC参画企業が中心となり、協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を推進する。
参加企業は日本総研ほか、Daigasエナジー（所在地：大阪市中央区）、アサヒグループジャパン（所在地：東京都墨田区）、アスエネ（所在地：東京都港区）、サラヤ（所在地：大阪市東住吉区）、三幸製菓（所在地：新潟市）、スギ薬局（所在地：愛知県大府市）、日本ハム（所在地：大阪市北区）、万代（所在地：大阪府東大阪市）、ユーグレナ（所在地：東京都港区）の10社。

欧州の自動車大手の間でEV（電気自動車）に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。
これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU（欧州連合）が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。

自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet（本社：東京都港区）は９月４日、2023年４月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両（以下、スローモビリティ）を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。
両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。

岸田首相は９月４日、中国による日本産水産物の前面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援策として207億円を拠出すると表明した。ホタテなどを国内で加工するための設備の導入を補助するほか、中国以外の海外への販路拡大も促す。

農林水産省は９月５日、７月の中国向け水産物の輸出額が前年同月比23.2％減の77億円だったと発表した。中国政府が日本産すべての水産物に対して放射性物質の検査を導入したことが響いた。中国向け水産物が前年同月比で減少するのは、2021年１月以来２年半ぶり。なお、７月の水産物輸出額は前年同月比３％減の337億円となった。

日本電気（NEC）、ENEOS、日本通運の３社は９月４日、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を５日より福岡県で１カ月間にわたり実施すると発表した。日本通運福岡支店（所在地：福岡市）に導入されているEVトラック１台を使い、給電にはENEOSのDr.Driveセルフ水城店（所在地：福岡県大宰市）急速充電器を使用する。
今回の実証実験により①EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性②EV運用支援アプリケーションの必要機能および有効性③SSの充電サービスの設計要件ーなどを検証する。

農林水産省は８月31日、2023年産米の８月15日時点の作柄概況を発表した。北海道や宮城など５道県が「やや良」、新潟や秋田など34都府県が「平年並み」だった。また、台風や活発だった梅雨前線などで大雨に見舞われた鹿児島や長崎など７県が「やや不良」となった。ただ、記録的な猛暑の影響で、”シラタ（白未熟粒）”が多くなる心配があるとしている。