半導体メモリーの一つ、DRAMの値下がりが加速している。指標品の６月の大口取引価格は前月比１割安く、１年半ぶりの安値となった。パソコン（PC）やスマートフォンの販売は春先の想定に比べ下振れの見方が広がり、需要家の調達意欲は弱い。在庫の過剰感が強まっている。2022年下期も回復の兆しが乏しく、値下がりが続くとの声が出てきた。日本経済新聞が報じた。

森永乳業（本社：東京都港区）は７月14日、パキスタンで育児用粉ミルクを製造販売する合弁企業、ニュートリコ・モリナガへの出資比率を51％とし、連結子会社化すると発表した。同社は現在、ニュートリコ・モリナガに17.73％出資しているが、筆頭株主のICIパキスタンなど株式33.27％を取得する。取得価額は約77億円。
パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている。ニュートリコ・モリナガの経営権を取得することで、森永乳業ブランドが周知されている同市場で一段の飛躍を図る。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは７月14日、台湾桃園国際空港と大阪・関西国際空港を結ぶ路線の運航を９月16日から再開すると発表した。同路線の運航再開は約１年半ぶり。

オリックス（本社：東京都港区）と関西電力（本社：大阪市北区）は７月14日、共同で蓄電所事業を行うことで契約を締結したと発表した。両社は「紀の川蓄電所合同会社」を設立し、関西電力送配電の紀の川変電所（所在地：和歌山県紀の川市）の敷地内に、2022年８月から蓄電書の建設に着手する。定格出力48MW、定格容量113MWｈの大型の系統用蓄電池を設置し、2024年の事業開始を目指す。
この事業は大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時に充電し、不足時に放電することで、電力需給の安定化を図るもの。関西電力は主に蓄電池の運用を、オリックスは主に保守・メンテナンス業務、およびアセットマネジメント業務を担う。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は７月14日、関東宇部コンクリート工業、溝の口工場（本社：東京都品川区）と共同で、電気炉酸化スラグ細骨材を用いた環境配慮型コンクリート「E-PEC」でJIS認証を取得したと発表した。
E-PECは、天然資源である砕砂等の代替材として電気炉酸化スラグ細骨材を使用することで、骨材天然資源の保護に貢献する。また、強度を確保したうえで、セメント使用量を低減できるためCO2の削減（最大約10％）にも貢献できる環境配慮型コンクリートだ。

パナソニックホールディングスは７月13日、電気自動車向け（EV）向け電池生産拡大などを通じて、2030年度をめどに国内外で9,300万トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献すると発表した。脱炭素社会の実現に向けた行動計画の一環。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は７月14日、フィリピン・マニラ近郊のラグナ州の倉庫で２棟目の倉庫を開設すると発表した。16日から営業を開始する。
現地法人HANKYU HANSHIN LOGISTICS PHILIPPINES INC.が、ラグナ州の工業団地「ラグナテクノパーク」内のラグナ本社倉庫に隣接する「ラグナ第２倉庫」を開設した。
経済特区内にある同工業団地は税制面での優遇措置を享受できることから、倉庫需要が急激に高まっている。こうした状況を受け、旺盛な需要に応えるとともに、危険品倉庫としても機能する本社倉庫との両輪で、ロジスティクス事業のさらなる拡大を図る。

帝人と富士通は７月12日、リサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指した共同プロジェクトを開始したと発表した。これは、帝人のライフサイクルアセスメントの算定方法や富士通のブロックチェーン技術を活用した、リサイクル素材の利活用や環境配慮設計の実現に向けたプラットフォームの構築とその市場適用に取り組むもの。両社はこれにより、世界共通の目標である「カーボンニュートラル実現に貢献する。

ユニチカ（本社：大阪市中央区）は７月12日、環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて、同社の樹脂事業を①バイオマス②リサイクル③リデュース−の３つのカテゴリーに分類し、環境性能をアピールすることで販売強化を図っていくと発表した。環境性能のカテゴリー化による理解促進と販売強化を図ることで、売上高数十億円規模の商品群を目指す。