建設大手の大林組（本社：東京都港区）と名古屋大学発スタートアップのTOWING(トーイング、所在地：名古屋市)は、月の砂を模した「模擬砂」と有機肥料を使った小松菜の栽培に成功した。ふん尿などを肥料に使う循環型農業を月で実現することにつながる成果だ。将来、月で暮らす人々の地産地消を支える。日本経済新聞が報じた。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は７月１日、シンガポールのトムソン・イーストコート線のウッドランズ駅のエキナカ商業施設「STELLAR@TE2」を同日開業すると発表した。第１期として７月１日に16店舗が開業、2022年中の全面開業に向け準備を進めていく。商業施設の面積は1,560㎡。運営会社はJR東日本東南アジア開発が参画する現地合弁会社、Stellar SG-JR Retail Private Limited。

化学メーカー、DIC（本社：東京都中央区）は７月１日、完全子会社DIC(China)Co.,Ltd.を通じ、中国のコーティング用樹脂を手掛ける広東ﾄｳ徳新材料有限公司（所在地：広東省、TODMN社）の全株式を取得し、買収したと発表した。買収金額は非公表。
今後高成長が見込まれる中国のコーティング用樹脂の生産能力を拡大する。現在DICは中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産、現地販売しているが、生産面ではすでに両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少なくなっていた。2023年度中にTODMN社の生産能力を現行の２倍に引き上げる。

総合研磨布紙メーカー、三共理化学（本社：埼玉県桶川市）は６月30日、中国山東省を拠点とする理研泰山など泰山グループの２社を完全買収したと発表した。買収額は非公表。これにより理研泰山の過半数の株式を取得しており、泰山グループは三共理化学の完全子会社となる。
今後、日本、中国の各拠点で最適な生産・販売体制を構築し、グローバル市場における事業展開を加速する。

カルビー（本社：東京都千代田区）は６月30日、タイの製菓会社グリーンデイグローバル社の事業を買収することを目的として、発行済み株式の75％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。グリーンデイグローバル社は野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内のみならず、米国、中国市場向けの輸出にも実績があるスナック・カンパニー。現在、カルビーグループからタイ国内向けの「Jagabee」のOEM生産を受託している。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とマルハニチロ（本社：東京都江東区）は６月30日、サーモンの陸上養殖を手掛ける共同出資会社「アトランド」を、今年10月をめどに富山県入善町に設立すると発表した。出資比率は三菱商事51％、マルハニチロ49％。総事業費は約110億円。2025年度に稼働、2027年度の出荷を目指す。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は６月30日、東南アジア事業のハブであるシンガポールに共創拠点となる「COT-Labシンガポール」を設置したと発表した。産官学連携で、新たなオープンイノベーション拠点で技術開発・実証を進める。
同ラボは、チャンギ空港に近いチャンギ・ビジネス・パーク内の竹中工務店シンガポール事務所内に置き、竹中技術研究所を中核とし、大企業、研究組織、起業支援期間などが連携する。「COT-Lab」は日本国内では東京や大阪に３カ所開設している。

三菱UFJフィナンシャル・グループのタイ連結子会社のアユタヤ銀行は６月30日、野村ホールディングスのタイ子会社キャピタル・ノムラ・セキュリティーズの株式99.1％を取得することで、ノムラ・アジア・インベストメント（シンガポール）と合意し、売買契約を締結したと発表した。
2022年中に残りの0.9％を含む100％の株式を取得する予定。これらの取得にかかる所要金額は最大で総額55億100万タイバーツ（約212億円）の見込み。

眼鏡チェーンのオンデーズ（本社：東京都品川区）は６月30日、インドのレンズカート・ソリューションと経営統合することで合意したと発表した。レンズカートがオンデーズの持ち株会社の株式の過半数を取得する。買収額は非公表。
オンデーズは統合後も一部株式を継続保有し、「オンデーズ」を独立したブランドとして経営していく。
レンズカートの買収後は総店舗数約1,600店舗と、アジアでは最大規模の眼鏡チェーンとなる。