「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

5月の全国百貨店売上高57.8%増 3カ月連続プラス

日本百貨店協会が6月23日発表した5月の全国百貨店売上高は3,882億円(全店ベース)だった。既存店ベースで前年同月比57.8%増となった。前年実績を上回るのは3カ月連続。
前年の緊急事態宣言下における休業等の反動や、外出機会の増加に伴う消費マインドの回復が寄与した。行動制限のないGWでは百貨店各社の催事企画が活況を呈した。

塩野義の国産初のコロナ飲み薬 7月に判断 厚労省

厚生労働省の専門部会は6月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を7月にも開き、議論を続け、判断することになった。

クオンタムS 中国・上海企業とEV事業で業務提携

クオンタムソリューションズ(本社:東京都千代田区)は6月20日、電気自動車(EV)の設計・製造・販売を手掛ける中国の「智車優行科技(上海)有限公司」(所在地:上海市)との間で、EV事業で業務提携意向書を締結したと発表した。EVの研究開発(R&D)や市場開拓などで協働・協力する。

ストライダース デジタルヘルスSのシンガポール企業に出資

不動産や投資事業を手掛けるストライダース(本社:東京都港区)は6月21日、子会社のStriders Global Investment Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を通じ、東南アジアで慢性疾患患者向けのデジタルヘルスサービスを提供するスタートアップ企業、Naluri Pte.Ltd.(本社:シンガポール)に出資したと発表した。同社のヘルステック業界への投資第1号案件となる。
Naluriの顧客は、従業員向けサービスとして導入する法人が中心で、現在主にマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアなどの75を超える企業にサービスを提供している。

ジェイテクト CO2排出量半減,生産性向上機種開発

ジェイテクト(本社:愛知県刈谷市)は6月21日、半導体製造装置や電動車などの部品を切削加工する工作機械の新機種、横型マシニングセンタ「FH5000シリーズ」を開発したと発表した。
従来品と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を最大50%削減でき、環境負荷の低減につなげる。また生産性でも従来比、切削量1.2倍、生産性を13%向上させたほか、主軸剛性36%、機会剛性20%のそれぞれ向上を実現している。

アルプスアルパイン 工場メーター管理で凸版印刷と連携

電子部品のアルプスアルパインは6月20日、凸版印刷と共同で工場内のガスや水道などのメーターを遠隔で自動検針できるシステムを開発したと発表した。アルプスアルパインが開発した磁気センサーで読み取ったメーターの数値を凸版印刷のデータ収集・分析のシステムで”見える化”する。凸版印刷の工場内データを収集するシステムの中に、メーターの数値を集める機能が新たに加わった。

6社が新千歳空港などで水素利活用モデル構築で調査

三菱商事など6社が6月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より、「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託したと発表した。事業期間は2022年度を予定。関係者へのヒアリング、文献調査を通じて、電力等ほかのエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要の最可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。
三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズを含めた6社が参画する。