大阪メトロが４月２日に実施する中央線（夢洲ー長田駅間）のダイヤ改正の詳細が判明した。４月13日の大阪・関西万博に合わせて行うもので、運行本数を現行から２倍以上に増やし、平日と土日・休日に分かれている運行ダイヤを１本化。万博用の統一ダイヤとして運用する。
朝夕など混雑が予想される時間帯は２分半間隔の運行を実現する。具体的には万博会場の開場（午前９時）と朝の通勤・通学時間が重ねる午前８〜11時台と、帰宅時間帯の午後４〜10時台（上りは午後９時台まで）。この時間帯は１時間で24本もの列車が走る。

関西国際空港を運営する関西エアポートが進めてきた第１ターミナルの、国際線の受け入れ能力を増強するための主要な改修がほぼ完了し３月15日、報道陣に公開された。27日から本格運用する。これにより、４月13日開幕の大阪・関西万博に向け、関空の国際線全体で年間約4,000万人の旅客を受け入れられるようになる。

厚生労働省は３月19日から、米製薬企業イーライリリーが開発した肥満症治療薬「ゼップバウンド」を公的医療保険の対象とする。食欲を抑える働きがある注射で週１回、標準的な投与量（10mg）の場合、各回の薬価（公示価格）は約9,000円となる。

山九（本社：東京都中央区）は３月13日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州スリシティで2024年10月１日に大型物流センター「スリシティ物流センター」を開設したと発表した。同センターはは日系大手メーカーの専用センターとして、インド国内の顧客への生産・販売拠点を支える物流拠点および、アフリカ、中東市場への輸出拠点としての位置付けで開設された。
同センターの敷地面積は３万3,418㎡、倉庫面積２万8,538㎡。鉄骨平屋建て・高床式で、ドックレベラー９基を装備。チェンナイ港まで約80km、スリシティ工業団地に近接する立地にある。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月13日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）で、服用後10日間に感染する割合が67％低下する効果があったと発表した。日本や米国などで患者の同居家族など2,387例を対象に、感染を予防する効果を検証した結果を論文で明らかにした。

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は３月13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。
負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10cmの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1.5ボルトに近い1.3ボルト。充放電を繰り返しても、性能や電極の状態に変化はなく安定していた。リチウムイオン電池よりも大型化が可能で、実用化が進むバナジウム電極の大型蓄電池より高効率だという。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月13日、プラスチック類のリサイクル施設、川崎スーパーソーティングセンター（所在地：川崎市）を報道陣に公開した。
近隣の駅ビルや自治体からプラスチックごみを集め工業製品や化学品の原材料をつくり替える。投資額は約68億円で、４月に本格稼働させる。プラごみの処理能力は１日200トンと国内最大規模。リサイクルによりCO2の排出量を年間３万6,000トン削減できるという。新施設の敷地面積は約２万7,000㎡、JFEスチール東日本製作所の京浜地区内に設置した。
JR東日本グループとJFEエンジニアリング傘下のJ＆T環境（所在地：横浜市）による共同出資会社、Jサーキュラーシステム（所在地：川崎市）が施設を運営する。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と大阪府立国際会議場は３月12日、国際会議や企業研修といった「MICE」の誘致促進に向けた連携協定を結んだと発表した。国際機関や団体、学会、企業が主催する100〜7,000人規模のMICEが対象で、USJと国際会議場間の移動手段も手配する。
国際会議場での会議と、USJでのパーティーや懇親会などを組み合わせたプランを共同販売し、誘致拡大につなげる。訪日客などから人気の高いUSJでの体験プログラムを組み入れることで、他都市と差別化を図るのが狙い。
大阪府・市は2027年度までに国際会議の開催件数で世界30位以内（2023年は116位）とする目標を掲げている。

政府は３月12日、コメの輸出目標を2030年に、2024年実績の約８倍に相当する35万トントする方針を自民党農林部会などの合同会議で示した。輸出向けの生産を拡大して需給の逼迫時には国内消費に充てるなど、食料の安定的な供給体制を整えることを目指す。農林水産物や食品全体の輸出額は、2030年に５兆円とする目標は据え置いた。食料自給率（カロリーベース）についても、2030年に45％とする目標を継続する。

ホンダが中国の自動車大手、東風汽車集団との合弁で手掛けている広東省広州市のエンジン工場の生産能力を、年間52万基から半減させる方針であることが分かった。３月末に生産ラインを２つから１つに減らす。電気自動車（EV)への急速なシフトが進む中国市場でのエンジン車の販売減少を受け、生産体制を再編する。