日本毛織（通称：ニッケ、本社：大阪市中央区）は４月５日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校（所在地：東京都世田谷区）の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年３月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年４月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料（反毛原料）を用いて衣類用の細い糸（梳毛糸）を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は４月４日、タイ証券取引法に基づく公開買い付けにより、総額550億円を投じタイのＧスチールとＧＪスチールの電炉２社の子会社化について、一連の手続きを完了したと発表した。
この結果、同社の議決権保有比率はＧスチールで60.23％、ＧＪスチールで57.60％となった。

衛星データやＡＩによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ（本社：兵庫県丹波市）は４月３日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア（ＬＥＡＦ）と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術ＡＩポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うＬＥＡＦの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック（本社：名古屋市中区）は３月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社：ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40％。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月４日、福島県阿武隈地域に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電量は計約14万7,000ＫＷに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見込み。20年間の運用と保守を受注している。受注額は非公表。
住友商事など９つの企業や団体が共同出資する合同会社が１日に着工し、2025年春の完成を目指している。風車は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製を納入し、設置などを担う。納入開始は2023年11月以降となる。約12万世帯分の消費電力をまかなえる発電量となる想定。

関西電力（本社：大阪市北区）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに１兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で１兆円規模の投資を行い、新たに500万ＫＷの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の２倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース（建て替え）も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車（ＥＶ）などに切り替えるとしている。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月１日、ＬＮＧ調達ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略拠点として、シンガポールにJERA LNG Portfolio Strategy Pte.Ltd.(以下、JERA LPS)を設立し、同日より営業を開始したと発表した。
JERA LPSは、ＪＥＲＡの既存ＬＮＧ長期売買契約の契約条件の改定や価格改定交渉、最新情報に基づくＬＮＧ市場の分析、ＬＮＧ調達ポートフォリオ戦略の策定などを担う。