電子情報技術産業協会（JEITA）は９月20日、幕張メッセ（所在地：千葉市）で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」（主催：日本自動車工業会）との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第１〜第５会場から、第１〜第８会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能（AI）に関連する展示が全体の半数になる見込み。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4％減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、８月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8％減少したのをはじめ、神奈川で54.9％、千葉で38.8％それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5％上昇している。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は９月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム（旧称：グルガオン）圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の２物件。これら２物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。

ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料ブランド、ジーユー（GU）は９月19日、米国での第１号店をニューヨーク市にオープンした。店舗のオープンと同時にオンラインストアも開設し、全米への配達も開始した。
GUは2022年10月、ニューヨーク市中心部のファッションの激戦区「SOHO（ソーホー）」に期間限定店を開いたが、常設店は今回が初めて。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は９月19日、子会社のブラザーマシナリー（インド）が、インド南部のベンガルール市近郊で2023年６月に着工、建設を進めてきた工作機械の新工場が完成したと発表した。ブラザーグループでは、日本と中国に続く３カ所目の工作機械の生産拠点で、2024年12月から稼働開始の予定。新工場の敷地面積３万2,100㎡、建築面積6,100㎡、建設延床面積7,300㎡。

長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」チェーンを運営するリンガーハット（本社：東京都品川区）は９月18日、カンボジアの首都プノンペンに19日、店舗をオープンすると発表した。出店場所はプノンペンの中心部に位置するボンケンコン地区。今回出店するのはカンボジア４号店で、初の路面店舗。店舗面積は510㎡。席数は60席。営業時間は11時〜22時。
ボンケンコン地区は、街には若者が多く、レストランやアパレルショップなど様々な店舗が並ぶ人気エリア。2017年に設立したリンガーハットCambodia（RingerHut Combodia　Co.,Ltd.）（本社：カンボジア・プノンペン）が同店舗の運営を担う。

みずほ銀行は９月18日、６番目のインド拠点として、グジャラート州内のグジャラート国際金融テックシティ（以下、ギフトシティ）に支店を開設したと発表した。ギフトシティはインドの経済成長と競争力の強化を促進すべく国際的な金融およびテクノロジーハブとしての役割を果たすことを目指し創設された、インド初のスマートシティプロジェクト。ギフトシティでは、インド国内では規制される外貨建ての取り扱いが認められるほか、優遇税制も設けられている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は９月17日、FPTジャパンホールディングス（本社：東京都港区）との合弁会社、コニカミノルタFPTソリューションラボの100％出資子会社として、ベトナムに「KONICA　MINOLTA　FPT Solution　Labs　Vietnam　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。ベトナム最大手IT企業のFPTソフトウエアグループの開発リソースを最大限活用することでコニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は９月17日、「いきなり！ステーキ」事業の展開について、インドネシア現地法人、PT.PRIMA STEK INDONESIAとの間で、９月12日にマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。
これまではシングルユニットフランチャイズ契約を締結。ジャカルタ地域内に店舗を開店し、それ以来、順調に推移している。今回新たにマスターフランチャイズ契約を締結することで事業拡大を図る。インドネシア国内に５年以内に10店舗の出店をを目指している。

住友林業（本社：東京都千代田区）は９月17日、100％子会社のインドネシア住友林業が８月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約１万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年８月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。