トランプ米大統領は1月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50%を得るべきだと語った。
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高齢世帯の住宅耐震化 費用負担軽減へ新たな支援策 国交省
国交省 25年万博期間中のライドシェア緩和を正式決定
国土交通省は12月19日、2025年大阪・関西万博の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。大阪府、大阪市との間で合意した。この要点は①大阪市周辺に限られていた運航エリアを大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する②万博会期中の2025年4〜10月に曜日を問わず、24時間運行できるようにする。
これらの要点実施に向け、12月20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域では、各地にあるタクシー車両数の5%までとする。試験運用の「状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。
生命倫理専門調査会 iPS由来受精研究を容認へ 条件付きで
神戸アイセンターのiPS網膜移植の臨床計画を了承 厚労省
京大, 住友林開発 世界初の木造小型人工衛星 宇宙へ放出
東北大に新型核燃料棒研究拠点 原発の安全性向上へ
マイナ保険証 救急患者の医療情報 同意なしに閲覧可 開始
厚生労働省は12月9日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67%にとどまっている。