米国のトランプ大統領は５月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「これは投資であり、（日鉄の）部分的な所有となるが、米国が支配することになる」と述べ、23日に両社の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明したのに一転、最大の焦点である完全子会社化には依然として難色を示した。まさに、トランプ氏の”日替わりの”発言に翻弄されている。
日鉄による完全子会社化は、この計画の絶対条件と位置付けられているだけに、米政府の正式発表まで、予断を許さない状況が続いている。

米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。

世界最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー」が４月23日、中国・上海市で開幕した。今回のショーは世界26カ国・地域から部品メーカーを含めて約1,000社が参加している。５月２日まで。
会場で圧倒的に目立つのが中国勢。吉利汽車、BYD、上海蔚来汽車などが、自動運転技術やAI（人工知能）を搭載した次世代車を次々に披露している。電気自動車（EV）化で大きく出遅れたトヨタ自動車、マツダなど日系各社も新型モデルを公開、巻き返しを図る。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円（7.5％）高の１戸あたり8,135万円となり、４年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2％高の１億1,632万円、23区以外の地域は13.2％高の6,067万円、神奈川県は7.2％高の6,587万円、埼玉県は20.5％高の5,893万円、千葉県は10.6％高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、３月に都心部に１億円台後半から２億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17％減少し２万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。