東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。

日本版GPS衛星「みちびき」を搭載したH3ロケット５号機は２月２日午後５時半、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、29分後、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功した。H3ロケットは2023年１号機の打ち上げに失敗。対策を講じた後、今回の５号機まで４機連続で成功した。
みちびきは、米国のGPS衛星を補完し、スマートフォンやカーナビなどの位置情報の精度を高める人工衛星で、日本版GPS衛星とも呼ばれる。

大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の内部が１月26日、初めて報道陣に公開された。日本館は地上２階建てで、敷地面積は１万3,000㎡と会場内で最大のパビリオンで、開催国としての発信拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても利用されることになっている。
日本館は「循環」をテーマに３つのエリアで構成されており、万博会場内で発生する生ごみを集めて微生物の力で分解するプラントが設けられ、生成したバイオガスで発電した電力を館内で利用するという。また、燃料への活用や食料不足などの課題の解決に向けて注目されている「藻類」の魅力を知ってもらうため、わかめやひじきなど32種類の藻類に扮した人気キャラクター「ハローキティ」も展示される。日本館はまだ工事中だが、２月末に完成する予定。

トランプ米大統領は１月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50％を得るべきだと語った。

国土交通省は12月19日、2025年大阪・関西万博の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。大阪府、大阪市との間で合意した。この要点は①大阪市周辺に限られていた運航エリアを大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する②万博会期中の2025年４〜10月に曜日を問わず、24時間運行できるようにする。
これらの要点実施に向け、12月20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域では、各地にあるタクシー車両数の５％までとする。試験運用の「状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。