東京商工リサーチのまとめによると、2025年上半期(1〜6月)のラーメン店倒産は25件で、集計開始以降、最多だった前年同期の33件から24.2%減少した。3年ぶりに減少に転じたが、件数は過去2番目の高水準にある。
負債総額は前年同期比23.8%増の16億5,700万円で、3年連続で増加した。前年同期と比較すると、負債額1億円以上の倒産が5件(前年同期3件)発生し、これまでの小規模・零細規模から、やや大口化の兆しがみられる。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
京大 マウスでES使い卵子の元”卵母細胞”の大量作製に成功
H2Aロケット最終号機打ち上げ成功 ”いぶきGW”軌道に投入
観光庁 宿泊予約「アゴダ」に業務改善命令 トラブル頻発で
観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、3月に業務改善命令を要請していたことが6月23日、分かった。
これを受け、アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド(訪日客)などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。
低コストで患者本人のiPS細胞製造施設 大阪・北区で開所
京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長(京都大学教授)は6月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、1度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。
農水省 コメ「作況指数」廃止 AI活用し精度高める
USSの米政府保有「黄金株」永続的 日鉄の経営の”足かせ”に
米国のラトニック商務長官は6月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。