「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

政府の生命倫理調査会 iPS細胞から受精卵作製認める

政府の生命倫理専門調査会は7月24日、不妊症や遺伝性疾患の研究に限定して、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)などからつくった卵子や精子による受精卵の作製を認める報告書を大筋で取りまとめた。培養期間は通常の受精卵研究と同様、最大14日まで。ただ、人や動物の子宮への移植は禁止する。政府はこの報告書に基づき、関連指針の改正などを検討する方針。

滋賀県草津市 人工衛星で水道管の漏水を把握 県内初導入

全国で水道管が破損し、地表に水があふれる事故・被害が続出しているが、滋賀県草津市はこのほど、人工衛星を活用し、地下で起きた水道管の漏水を早期に発見する取り組みを6月から県内で初めて導入したと発表した。
これは人工衛星から地面に特殊な電波を照射し、地中で漏れた水道水特有の反射波のデータをAI(人工知能)が解析することで、水道管の漏水が疑われる地点を見つける仕組み。地下およそ3m、半径100mの範囲で特定することができるという。
草津市によると、現地で探知機などを使った市内全域の水道管調査で5年かかっていたが、人工衛星を使うことで1年半に短縮できるという。市ではこの取り組みにより、効率的な修繕につなげたいとしている。

大阪大学病院 3つ子などの「減胎手術」の外来診療開始

大阪大学医学部附属病院はこのほど、3つ子などを妊娠した場合、母体を守るため、人工的に胎児の数を減らす「減胎手術」の外来診療を開始したと公表した。公的な医療機関が減胎手術を念頭にした外来診療の実施を明らかにするのは初めてとみられ、同病院は妊婦が安心して手術を受けられる環境づくりにつなげたいとしている。
減胎手術は母体を守るため行われているが、国内ではルールが十分正母されておらず、一部のクリニックを除き、手術の実施を公にしていないという。同病院では3つ子以上の妊婦と、双子を妊娠し、重い合併症がある妊婦合わせて10人を対象に減胎手術の臨床研究を行ったうえで、今回外来診療を開始。これまでに2人の妊婦に対して手術を行ったという。

25年1〜6月ラーメン店倒産25件 いぜん過去2番目の高水準

東京商工リサーチのまとめによると、2025年上半期(1〜6月)のラーメン店倒産は25件で、集計開始以降、最多だった前年同期の33件から24.2%減少した。3年ぶりに減少に転じたが、件数は過去2番目の高水準にある。
負債総額は前年同期比23.8%増の16億5,700万円で、3年連続で増加した。前年同期と比較すると、負債額1億円以上の倒産が5件(前年同期3件)発生し、これまでの小規模・零細規模から、やや大口化の兆しがみられる。

京大 マウスでES使い卵子の元”卵母細胞”の大量作製に成功

京都大学の斎藤通紀教授らのグループは、マウスの実験で、体の様々な細胞に変化できるES細胞を使い、卵子の元になる細胞「卵母(らんぼ)細胞」を効率よく大量につくり出すことに成功したと発表した。1回の実験で、従来の10倍から100倍ほど多くつくることができたという。
これまで必要とされてきた、卵巣の細胞を使わずにつくることができ、グループは卵子ができる詳しいメカニズムの解明や、不妊治療の研究につながる成果だとしている。

H2Aロケット最終号機打ち上げ成功 ”いぶきGW”軌道に投入

H2Aロケットの最終号機となる50号機は6月29日未明、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載している温室効果ガスなどを観測する人工衛星「いぶきGW」を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功した。
H2Aロケットは20年以上にわた日本の主力ロケットとして、数々の人工衛星を宇宙に運んできたが、打ち上げ費用の高さなどから50号機で運用を終え、後継機のH3ロケットに完全に移行することになっている。
H2Aロケットは、今回を含め50回の打ち上げのうち、失敗したのは2003年の6号機の1回のみで、打ち上げの成功率は最終的に98%と世界的に高い水準に達した。

観光庁 宿泊予約「アゴダ」に業務改善命令 トラブル頻発で

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、3月に業務改善命令を要請していたことが6月23日、分かった。
これを受け、アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド(訪日客)などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。

低コストで患者本人のiPS細胞製造施設 大阪・北区で開所

京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長(京都大学教授)は6月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、1度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。

農水省 コメ「作況指数」廃止 AI活用し精度高める

農林水産相は6月16日、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表した。これは、生産現場の農家の実感と異なり、作況指数を下回る収穫量の不足が、価格高騰につながっているのではないかとの声が挙がり、国の統計の信頼性を問う声があるため。農水省はコメの収穫量に関する調査は継続するが、人工衛星やAI(人工知能)を活用したうえで、精度を高めていくとしている。

USSの米政府保有「黄金株」永続的 日鉄の経営の”足かせ”に

米国のラトニック商務長官は6月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。