政府の生命倫理専門調査会は７月24日、不妊症や遺伝性疾患の研究に限定して、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）などからつくった卵子や精子による受精卵の作製を認める報告書を大筋で取りまとめた。培養期間は通常の受精卵研究と同様、最大14日まで。ただ、人や動物の子宮への移植は禁止する。政府はこの報告書に基づき、関連指針の改正などを検討する方針。

全国で水道管が破損し、地表に水があふれる事故・被害が続出しているが、滋賀県草津市はこのほど、人工衛星を活用し、地下で起きた水道管の漏水を早期に発見する取り組みを６月から県内で初めて導入したと発表した。
これは人工衛星から地面に特殊な電波を照射し、地中で漏れた水道水特有の反射波のデータをAI（人工知能）が解析することで、水道管の漏水が疑われる地点を見つける仕組み。地下およそ３ｍ、半径100ｍの範囲で特定することができるという。
草津市によると、現地で探知機などを使った市内全域の水道管調査で５年かかっていたが、人工衛星を使うことで１年半に短縮できるという。市ではこの取り組みにより、効率的な修繕につなげたいとしている。

大阪大学医学部附属病院はこのほど、３つ子などを妊娠した場合、母体を守るため、人工的に胎児の数を減らす「減胎手術」の外来診療を開始したと公表した。公的な医療機関が減胎手術を念頭にした外来診療の実施を明らかにするのは初めてとみられ、同病院は妊婦が安心して手術を受けられる環境づくりにつなげたいとしている。
減胎手術は母体を守るため行われているが、国内ではルールが十分正母されておらず、一部のクリニックを除き、手術の実施を公にしていないという。同病院では３つ子以上の妊婦と、双子を妊娠し、重い合併症がある妊婦合わせて10人を対象に減胎手術の臨床研究を行ったうえで、今回外来診療を開始。これまでに２人の妊婦に対して手術を行ったという。

京都大学の斎藤通紀教授らのグループは、マウスの実験で、体の様々な細胞に変化できるES細胞を使い、卵子の元になる細胞「卵母（らんぼ）細胞」を効率よく大量につくり出すことに成功したと発表した。１回の実験で、従来の10倍から100倍ほど多くつくることができたという。
これまで必要とされてきた、卵巣の細胞を使わずにつくることができ、グループは卵子ができる詳しいメカニズムの解明や、不妊治療の研究につながる成果だとしている。

京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長（京都大学教授）は６月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、１度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。