大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

大阪労働局のまとめによると、近畿の９月の有効求人倍率は８月と同様1.17倍だった。求人数も求職者数もわずかに減少したことから求人倍率は変わらなかった。
府県別にみると、滋賀県1.34倍、奈良県1.32倍、京都府1.25倍、和歌山県1.24倍、兵庫県1.16倍、大阪府1.09倍だった。新規求人数を産業別にみると、前月比で宿泊業・飲食サービス業が1.3％増えたが、製造業が14.5％、建設業が6.2％それぞれ減少した。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）のまとめによると、９月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同月比5.1％増の131万3851件だった。前年同月を上回るのは29カ月連続。
主要職種では小売店などの販売が18.7％増の24万7,829件、調理サービスが14.1％増の13万1,844件だった。ただ、32.3％増だった前年同月に比べ伸び率は鈍化している。また、事務職は前年同月比12.9％減少している。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

英国のスナク首相は10月４日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS２」計画について、「HS２は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第２期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第１期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第２期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。