行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が６月２日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度を揃えた。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指す。既存の保険証は2024年秋以降、１年の猶予期間を経て使えなくなる。
法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は１年とする方針。

経済産業省は５月26日の官民協議会で、脱炭素社会に向け2030年に石油元売りが国際線に供給する燃料の１割をSAF（サステナブル・アビエーション・フューエル、廃食油の再生燃料）にすることを義務付ける案を正式に示した。SAFはジェット燃料と比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を80％削減できるとされている。2023年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正を目指す。

福井県永平寺町によると、５月21日から自動運転「レベル４」の７人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル４」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level４」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ２kmの公道で住民の足として往来する。レベル４の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

東京大学の西林仁昭教授らのグループはこのほど、2019年４月に発表した、金属のモリブデンを使って常温常圧で窒素ガスと水などからアンモニアを合成する製法で、触媒の寿命を従来の15倍に伸ばしつつ、アンモニア合成する速さを約７倍に向上することに成功した。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアは脱炭素社会の燃料として期待されている。しかし、現状ではアンモニアの製造過程で課題がある。現在、アンモニアの大量生産では、約100年前に確立した製法、ハーバー・ボッシュ法が広く採用されている。これは鉄を主体とする触媒を使い、高温・高圧状態で空気中の窒素と水素を反応させるもの。ただ、原料となる水素はコストが安い天然ガスに含まれるメタンから取り出すケースが多く、製造プロセスで大量のCO2が発生する課題がある。

大阪市は５月８日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命（いのち）の器」（仮称）は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。