「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

京大と鹿島 月・火星移住へ「重力」人工発生施設研究

京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設(本社:東京都港区)は7月5日、月や火星への移住を想定し、「重力」人工発生施設について共同研究を進めると発表した。
将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせない。このため、月や火星の地表面に直径200m、高さ200mから400mのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしている。
施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を実現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進める構想。
月と火星の間を移住する場合は、新幹線の車両ほどの大きさのカプセルを六角形に連結して回転させ、地球と同じ重力を生み出しながら移動できるようにするとしている。

KDDI 通信障害86時間ようやく全面復旧を発表

KDDI(au)は7月5日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには9万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

JBICの先進国向けアンモニア事業への融資可能に

日本政府は6月28日、国際協力銀行(JBIC)の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。6月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

非正規雇用の給与・待遇「上げた」企業5割超え

マイナビ(本社:東京都千代田区)が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8%と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0%で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8%だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8%。同一労働・同一賃金の導入から1年が経過した中小企業では30.7%という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3%だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1%と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年5月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が4回目。

PSS 7/1よりサル痘ウイルスのPCR検査キット販売

プレシジョン・システム・サイエンス(本社:千葉県松戸市、以下、PSS)は6月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社:スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを7月1日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

塩野義の国産初のコロナ飲み薬 7月に判断 厚労省

厚生労働省の専門部会は6月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を7月にも開き、議論を続け、判断することになった。

東大と理研 海水を高速で真水に変えるフッ素ナノチューブ

東大と理研は5月13日、次世代超効率水処理膜の実現に向けて、水を超高速で通すにもかかわらず、塩を通さないフッ素ナノチューブを開発したと発表した。
持続可能な社会を実現するうえで、海水の淡水化は必要不可欠な課題であり、これまで様々な水処理膜が開発されている。しかし、地球規模の飲料水不足を解決するには、現在用いられている水処理膜の能力を破格に高める必要がある。
今回両者の研究グループは、テフロン表面のように内壁がフッ素で密に覆われた内径0.9ナノメートルのナノチューブ(フッ素化ナノチューブ)を超分子重合により開発した。このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標だったアクアポリンの4,500倍の速度で水を透過した。

 

IT系いぜん衰え見えず 2022年のミドルの転職市場

JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル(30代から50代)の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、IT系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション(DX)で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかITや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス(医薬品・医療機器)関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、SDGs関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の2代目、3代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。

働く女性 上司から「ハラスメント感じた」85.8%

女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター(所在地:東京都港区)が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、1位は「上司」(85.8%)だった。次いで「同僚」(39.8%)、「社長」(14.9%)だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人1位は「同僚」(37.1%)、2位は「誰にも相談していない」(30.2%)。3位は「知人・友人」(29.6%)だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2%、「やや改善した」が12.9%にとどまり、「改善しなかった」は81.9%に上った。