「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

テーマパーク「ジブリパーク」11/1開業の予約開始

スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」(所在地:愛知県長久手市)の11月1日開業に向けた、チケットの予約販売が8月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

徳島文理大「ユーグレナ」の高速培養技術を開発

徳島文理大理工学部(所在地:香川県さぬき市)の研究グループは、微細藻類「ユーグレナ」に特殊な発光ダイオード(LED)光を照射することで持続的に高速培養できる技術を開発した。培養容器に通常の白色光に加え赤色から赤外光の特殊なLED光を当てると、ユーグレナが高速増殖モードに移行して細胞が高速で増えることが分かった。照射を止めても増殖モードは持続し、ユーグレナの細胞は従来の約2倍に増えたという。
ユーグレナ健康食品や化粧品の原料として知られているが、供給能力が現状ではネックとなっている。今回の新技術が実用化されれば、バイオジェット燃料の原料としても期待が高まる。同大は脱炭素につながる技術として今後、企業と組んで試験研究に取り組む考えだ。

JTB 夏休み国内旅行者7,000万人 コロナ禍前に回復か

旅行大手のJTBは7月7日、夏休み(7月15日〜8月31日)の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0%増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6%増の3万5,500円で、消費総額は2兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は6月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数:事前調査1万名、本調査1,030名。

27年に「5G」契約 世界で44億件 携帯通信の60%に

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの予測によると、世界の通信会社の高速通信規格「5G」の契約数が、2027年には44億件に上る見通しだ。世界人口の半数近くをカバーし、世界の携帯データ通信の60%を5Gが占めるようになる。通話、メールはもとより、自動運転や遠隔医療など次世代技術のインフラとして5Gへの期待が高まっていく。

京大と鹿島 月・火星移住へ「重力」人工発生施設研究

京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設(本社:東京都港区)は7月5日、月や火星への移住を想定し、「重力」人工発生施設について共同研究を進めると発表した。
将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせない。このため、月や火星の地表面に直径200m、高さ200mから400mのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしている。
施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を実現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進める構想。
月と火星の間を移住する場合は、新幹線の車両ほどの大きさのカプセルを六角形に連結して回転させ、地球と同じ重力を生み出しながら移動できるようにするとしている。

KDDI 通信障害86時間ようやく全面復旧を発表

KDDI(au)は7月5日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには9万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

JBICの先進国向けアンモニア事業への融資可能に

日本政府は6月28日、国際協力銀行(JBIC)の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。6月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

非正規雇用の給与・待遇「上げた」企業5割超え

マイナビ(本社:東京都千代田区)が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8%と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0%で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8%だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8%。同一労働・同一賃金の導入から1年が経過した中小企業では30.7%という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3%だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1%と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年5月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が4回目。

PSS 7/1よりサル痘ウイルスのPCR検査キット販売

プレシジョン・システム・サイエンス(本社:千葉県松戸市、以下、PSS)は6月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社:スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを7月1日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

塩野義の国産初のコロナ飲み薬 7月に判断 厚労省

厚生労働省の専門部会は6月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を7月にも開き、議論を続け、判断することになった。