「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

阪大チーム がん免疫療法の副作用のたんぱく質を特定

大阪大のチームはこのほど、「がん免疫療法」の副作用と関わるたんぱく質を、マウスを使った実験で突き止めたと発表した。論文が科学誌サイエンスに掲載された。同チームは、このたんぱく質の働きを抑えれば、がんを攻撃する免疫細胞によって起きる副作用を軽減できる可能性があるとしている。
免疫細胞には、ウイルスやがんを攻撃して体を病気から守る「キラーT細胞」などと、逆にキラーT細胞などの働きにブレーキをかけて過剰な免疫反応を抑え、結果的にがんを保護することもある「制御性T細胞(Tレグ)」が存在する。免疫療法では、これらの免疫細胞に働きかけ、効果的にがんを攻撃させる複数の薬が開発されているが、全身で炎症が起きるなどの副作用が出やすいことが課題となっている。

ブタの腎臓 サルに移植成功 国内初の臨床応用めざす

腎臓病の根本的治療法確立に向け、この一環として、明治大学発のスタートアップ、ポル・メド・テック(所在地:川崎市)は11月25日、他の動物に移植しても拒絶反応が起きないように遺伝子を改変したブタの腎臓を、カニクイザルに移植し、成功したと発表した。
鹿児島大学、京都府立医科大学、ポルメド社などが24日、共同で実施した。カニクイザルの腎臓を2つとも取り除き、ポルメド社が育成した月齢約3カ月のブタの腎臓1個を移植した。移植した腎臓が機能しているとみられ、移植後、サルの排泄器官から尿が出るのを確認した。
これは国内初の臨床応用に向けた実験で、腎臓病に苦しむ患者への移植技術の確立を目指す。患者への移植は数年後に実現する可能性があるという。今後数カ月間で最大8頭のサルに同様の移植を実施し、患者への移植の具体的な手法や薬の投与方法、適切な体調管理の方法の確立を目指す。

北陸新幹線 敦賀ー新大阪延伸 12月にルート詳細決定 与党

北陸新幹線の敦賀ー新大阪までの延伸を巡り、与党のプロジェクトチームは11月20日開いた委員会で、12月に駅の位置を含めたルートの詳細を決める方針を示した。京都駅の位置を決める3つのルート案について、11月24日の週と12月1日の週に、沿線の福井県、京都府、大阪府、京都市、そして営業主体となるJR西日本から意見を聞く。
そのうえで、2025年度中の着工を目指し12月8日の週に委員会としてルートを決定した後、その翌週の12月15日の週に与党のプロジェクトチームとしてルートを正式に決定する方針を確認した。

1〜10月訪日客数 過去最速で3,000万人突破 10月331万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、10月の訪日客数は331万2,000人に上り、単月として過去最多だった7月の329万2,602人を上回った。300万万人を超すのは3カ月ぶり。この結果、1〜10月類型でおよそ3,019万人に達し、3,000万人を突破した。
10月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多で73万2,100にんだった。回復が遅れていた中国も58万2,800人と2番目に多かった。

公取委 イトーキ 取引先に無償で作業要請か 違反警告へ

公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反にあたる恐れがあるため。警告は行政処分ではないが、違反の疑いがあるとして企業名を公表し、行為の取りやめや再発防止を求める措置。

米大リーグ アストロズ本拠 「ダイキン・パーク」に

米メジャーリーグ、アストロズは11月18日(日本時間19日)、グローバルに事業を展開する総合空調メーカー、ダイキン工業(本社:大阪市)の子会社、ダイキンコンフォート・テクノロジーズ・ノース・アメリカ社と15年間の独占的パートナーシップを結ぶことを発表した。この業務提携に球場の命名権も含まれており、本拠「ミニッツメイド・パーク」の名称は2025年1月1日から「ダイキン・パーク」に変更される。日系企業によるMLB球団の本拠命名権取得は初めて。

阪大チーム iPS角膜 年度内に治験へ 患者4人に移植, 視力回復

大阪大のチームは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した角膜細胞のシートを症状の重い目の病気の4人に移植した臨床研究の成果を踏まえ、今年度にも阪大発の新興企業「レイメイ」(所在地:大阪市)が治験を開始し、実用化を目指す。
同チームが行った臨床研究について、全員の安全性が確認され、視力が回復したとする論文が、このほど国債医学誌『ランセット』に掲載されたことを受けたもの。iPS細胞を角膜の透明な細胞に変化させ、円形のシート(直径約3.5cm、厚さ約0.03ミリ)に加工。2019〜2022年、重症の30〜70歳代の男女4人に移植して経過を観察した。治験は患者数を増やすなど、規模を拡大して実施する計画で、再生医療の実用化を加速させていきたいとしている。

24年1〜10月の建設業倒産1,566件 過去10年で最多 職人不足 

帝国データバンクのまとめによると、2024年1〜10月の建設業倒産(負債1,000万円以上、法的整理)は1,566件に上った。8年ぶりの高水準を記録した2023年をさらに上回る急増ペースで推移しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。
木材はじめ建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での職人不足と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設事業者の経営を圧迫、苦境に追い込んでいる。

大阪大など 強靭で分解しやすい新素材PCL リサイクルに寄与

大阪大などの研究チームは、引っ張ってもちぎれにくく、分解されやすい性質を併せ持つポリエステル系の新素材を開発したと発表した。論文が10月30日、国際科学誌に掲載された。この新素材は、従来の8倍以上の強靭性があり、繊維として有望なだけでなく、廃棄物となった他の化学繊維と混合すれば、生分解性のある、より高性能な繊維として再生できる可能性があるという。
これはポリエステルの一種、ポリカプロラクトン(PCL)で、微生物などが持つリパーゼという酵素によって分解され、リサイクルしやすい素材として注目されている。だが、このままでは比較的ちぎれやすく、分解にも時間がかかることが実用化の課題だった。
そこで大阪大などのチームは、繊維を構成するPCLなどのヒモ状の分子を輪になった分子を別の分子の穴に通すと、全体として柔軟で丈夫な構造になることに着目。PCLと輪になった分子を組み合わせることで、元のPCLよりも8倍以上ちぎれにくく、20倍効率よく分解される新素材を開発することに成功した。

EU 中国EVに追加関税決定 最大35.3%を5年間上乗せ

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は10月4日、中国の電気自動車(EV)の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10%に加え、10月末から最大35.3%の関税を5年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。