「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

東大と理研 海水を高速で真水に変えるフッ素ナノチューブ

東大と理研は5月13日、次世代超効率水処理膜の実現に向けて、水を超高速で通すにもかかわらず、塩を通さないフッ素ナノチューブを開発したと発表した。
持続可能な社会を実現するうえで、海水の淡水化は必要不可欠な課題であり、これまで様々な水処理膜が開発されている。しかし、地球規模の飲料水不足を解決するには、現在用いられている水処理膜の能力を破格に高める必要がある。
今回両者の研究グループは、テフロン表面のように内壁がフッ素で密に覆われた内径0.9ナノメートルのナノチューブ(フッ素化ナノチューブ)を超分子重合により開発した。このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標だったアクアポリンの4,500倍の速度で水を透過した。

 

IT系いぜん衰え見えず 2022年のミドルの転職市場

JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル(30代から50代)の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、IT系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション(DX)で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかITや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス(医薬品・医療機器)関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、SDGs関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の2代目、3代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。

働く女性 上司から「ハラスメント感じた」85.8%

女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター(所在地:東京都港区)が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、1位は「上司」(85.8%)だった。次いで「同僚」(39.8%)、「社長」(14.9%)だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人1位は「同僚」(37.1%)、2位は「誰にも相談していない」(30.2%)。3位は「知人・友人」(29.6%)だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2%、「やや改善した」が12.9%にとどまり、「改善しなかった」は81.9%に上った。

女性の転職理由1位 東京「年収アップ」,大阪「ワークライフバランス」

キャリアデザインセンター(所在地:東京都港区)が大阪および東京に在住&勤務する20~30代女性を対象に実施した仕事や金銭感覚に関する調査によると、転職理由の1位は、大阪は「ワークライフバランス充実のため」(19%)東京は「年収アップ」(19%)だった。3位は両地域ともに「前職への不満」だった。
転職先選びで最も重視するポイントは、大阪は「人間関係が良い」(28%)、東京は「自由度の高い働き方ができる」(23%)がそれぞれ1位となった。

iPS細胞から作製の組織移植で腰痛治療に期待

京都大学iPS細胞研究所や大阪大学のグループは4月20日、iPS細胞から作製した軟骨の組織を移植して、ラットの尾の付け根部分にある椎間板の機能が再生され、正常に保つことができたと発表した。グループは今後、より大きな動物で研究を進め、2、3年後をめどにヒトに移植する臨床研究を目指したいとしている。
背骨にある椎間板の中には「髄核」と呼ばれる組織があり、この組織が傷ついたり、失われたりする「椎間板変性」は、日本人の腰痛の主な原因の1つとされている。グループは髄核の細胞が、軟骨の細胞と遺伝的に似た特徴を持つことを突き止め、尾の付け根部分にある椎間板から髄核を取り除いたラットにiPS細胞から作製した軟骨の組織を移植して半年後の状態を調べた。
その結果、椎間板の変性は起こらず、本来の機能が再生され、正常な機能を保つことができていたという。一方、髄核を取り除いたままのラットは椎間板の組織が壊れ、椎間板変性の状態になったとしている。

新がん治療「光免疫療法」日本初の研究拠点,関西医大で開設

新しいがん治療の研究拠点が4月、日本で初めて関西医科大学(所在地:大阪府枚方市)で開設され20日、報道陣に公開された。開設されたのは「関西医科大学附属光免疫医学研究所」。光免療法は、点滴で患者に薬を投与し、薬ががん細胞に取り付いたタイミングでレーザーで光を当てると、薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
この治療法を開発した小林久隆所長は「手術や放射線療法などに続く第5のがんの治療法として使われ、多くの人が完治することがゴール。そのために、臨床から研究、研究から臨床というサイクルの構築が必要だと考えている」と述べ、研究と臨床の両輪で治療効果の向上を目指すとしている。

愛媛大・東大・神戸大 新タイプの筋ジストロフィー治療薬

愛媛大学大学院、東京大学大学院、神戸大学大学院の研究グループは4月14日、新しいタイプの筋ジストロフィーの治療薬を開発し、糖鎖異常型と呼ばれる筋ジストロフィーモデルマウスの治療に成功したと発表した。
筋ジストロフィーは、筋力が進行性に低下していく遺伝性疾患で、有効な治療法がいまだに確立されていない難病。
糖鎖とは核酸・タンパク質に次ぐ第三の生命鎖と呼ばれ、タンパク質や脂質に結合した形で機能を発揮する生体にとって重要な物質。糖鎖の生合成経路を治療標的とする薬剤の開発研究例は極めて少なく、CDP-リビトールの合成酵素ISPDの異常によって発症する筋ジストロフィーのモデルとして、ISPDが欠損したマウスを作出して得た今回の発見は、糖鎖異常を発症要因とする疾患の治療法開発に向けて画期的な成果になるものと期待される。

ロシア国内の閉店の丸亀製麺 ロシア側が無断営業

外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが4月9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールHDでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

21年度新電力の倒産 過去最多の14件 過去1年で累計31社撤退 

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者(旧 一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~2022年3月)に14件に上った。年間を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約4%にあたる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン(2020~2021年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。