不動産経済研究所のまとめによると、2024年に近畿２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年比14.8％高の5,357万円と33年ぶりの水準に上昇した。JR大阪駅北側の「うめきた」エリアの”グラングリーン大阪”に建設された最高価格25億円のタワーマンションが全体を押し上げた。この結果、１㎡あたりの単価は90万7,000円と、1973年の調査開始以来の最高値を４年連続で更新した。
一方、発売戸数は１万5,137戸にとどまり、３年連続で減少した。ただ、大阪市内のマンション価格の高騰を受けて、吹田市や東大阪市など周辺部では駅に近い物件の発売が増えている。

不動産調査会社、東京カンテイ（所在地：東京都品川区）によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡あたり１億791万円だった。前月に比べ1.8％高で、2002年の集計開始後の最高値を９カ月連続で更新した。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が同0.4％安の4,760万円だった。このうち東京都心６区外も含めた東京都全体では同0.3％高の6,433万円、神奈川県は同0.2％安の3,680万円、埼玉県は同0.7％安の2,996万円、千葉県は同0.8％安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7％安の2,865万円、中部圏は同0.2％高の2,251万円だった。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏１都３県で10月発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は6,567万円で８カ月ぶりに前年同月を下回った。東京23区の平均価格は8,709万円と前年同月より７％下落した。
一方、東京23区を除いた東京都は5,624万円と21.7％、神奈川県は6,555万円と10.9％、埼玉県は5,118万円と5.4％、千葉県も4,528万円と0.7％それぞれ前年同月より上昇した。また、10月の１都３県の発売戸数は1,486戸にとどまり、前年同月を46.3％下回った。

国土交通省が３月31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％増の６万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6％増の２万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3％増の２万1,453戸で、２カ月ぶりに増加。マンションが同43.5％増と２カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7％増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6％減の１万9,258戸と、３カ月連続で減少した。