日本医師会、日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エムは６月10日、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第２期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築および、2022年の社会実装に向けたプロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトにはソフトバンク、三井物産も参画する。

キヤノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)は６月９日、北海道大学病院の協力を得て、LAMP法を用いた「新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KIT」を用い、唾液での精度を調べたところ、10分程度で検出できることが確認され、従来の鼻咽頭拭い液と遜色ない結果を得ることができたと発表した。
同社は目に見えにくい感染症がもたらす恐怖、不安を少しでも緩和、払拭するための迅速・簡便、正確な遺伝子検査システムの研究開発、モノづくり、普及を進め、社会の安心・安全に尽力していく。

そごう・西武は６月８日、環境負荷低減につながる取り組みとして、全15店舗で提供するプラスチック製および紙製の買い物袋を、７月１日より環境配慮素材に変更し、有料化すると発表した。

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは６月８日、三井住友海上あいおい生命保険と提携し、全国約２万店で生命保険、がん保険の販売を始めると発表した。コンビニでのがん保険の販売は初めて。
生保業界では営業職員の対面販売が原則だが、新型コロナウイルスの影響で顧客と会うのが難しい状況にある。コンビニでの保険の販売ができれば、保険加入の新しいあり方を示すことになる。

西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフル(本社:大分市)は６月８日、全国の不採算店舗約200店を７月以降、順次閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響。同社はフランチャイズを含むチェーン店舗数は約770店。今回閉店することを決めた200店は全国にある直営店全体の約３割に相当する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高は４、５月の２カ月連続で前年同月比５割以上落ち込んでいた。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニエンスストア大手３社は６月５日、７月１日からレジ袋を有料化すると発表した。７月からのレジ袋有料化の義務付けを受けた対応で、消費者にマイバッグの持参を促し、環境負荷の軽減を目指す。レジ袋は小、中、大と弁当の４種類を１枚３円、特大サイズのみ５円で、有料提供する。

神戸製鋼所(神戸本社:神戸市中央区)はこのほど、中国で石油精製・化学プラント、天然ガスプラント等の心臓部に用いられる非汎用圧縮機の製造・設計・販売を手掛ける無錫圧縮機股份有限公司(所在地:江蘇省無錫市、以下、WCC社)を2020年４月に株式の追加取得により、持分比率70％とし子会社化したと発表した。
今回、無錫威克集団有限公司(以下、VICTOR社)から25.7％の株式を追加取得することに合意、これまでの44.3％と合わせ70％出資とした。

みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)は６月５日、北海道旭川市に新型コロナウイルスの抗原検査の迅速診断キット「エスプライン(R)」シリーズの新たな生産拠点、旭川工場を新設すると発表した。同工場の新設にあたり東芝・グループおよび日立製作所・グループ各社の参画により、早期稼働を目指す。
旭川工場は12月までの稼働開始を予定しており、既存の宇部工場と合わせ週40万テスト以上の生産体制を構築する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月４日、同社製の４月20日発売の新型コロナウイルス検出試薬キットによる、唾液検体でのPCR検査が保険適用になったと発表した。