台湾メディアによると、台湾の新興航空会社、星宇航空(スターラックス・エアライン)は５月26日、台湾－沖縄線を７月１日に新規就航することを明らかにした。同社の日本への就航は初めて。１日１往復運航し、新型コロナウイルス感染症の状況、利用者などの動向をみてその後の便数を調整する。日本の国土交通省から、すでに承認を得ているという。

スズキは５月26日、インド西部のグジャラート州に建設している四輪車の新工場の稼働を再延期すると正式表明した。稼働時期は未定。新型コロナウイルスの感染拡大による販売低迷のため。ただこれまでに、政府のロックダウン(都市封鎖)措置に伴い操業停止していた、北部ハリヤナ州のマネサール工場、グルガオン工場、西部グジャラート州のグジャラート工場の既存の四輪車３工場は、操業再開にこぎ着けている。しかし、今後は自動車市場の冷え込みや、新型コロナの影響の長期化なども勘案し、先送りを判断した。スズキはインドの乗用車市場で５割のシェアを握っている。

エヌ・ティ・ティ・ベトナム(所在地:東京都新宿区、NTTベトナム)は５月25日、ベトナムでの事業の再編成に伴い、ハノイ駐在員事務所を５月31日をもって閉所すると発表した。これにより、ベトナムにおける事業はインフラサービス事業はベトナム・ビンズオン支店、オンラインサービス事業は合弁会社OCG Technology Joint Stock Companyがそれぞれ引き継ぐ。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの４月の受注総額(確報値)は、前年同月比48.3％減の561億円となった。これは2010年１月以来、10年３カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、とくに自動車向けの受注が大きく落ち込んだ。

日立製作所は５月26日、”withコロナ”(=コロナとの共生)時代の従業員の新しい働き方として、2021年４月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表した。国内従業員(単体ベース)約３万3,000人のうち、平均在宅勤務率を５割程度とすることを目指す。
同社は新型コロナ対策で、７月末まで原則、在宅勤務を続ける。収束後も週２～３日、在宅勤務できる環境整備を進める。

電気通信工事大手のミライト・ホールディングス(本社:東京都江東区)はこのほど、シンガポールの子会社を通じ、通信タワー建設を手掛ける中国の上海チャンリン・コミュニケーション・イクイップメント(チャンリン)を子会社化すると発表した。
ミライト・ホールディングスのグローバル事業の中核企業で、シンガポールに本社を置く子会社のラントロビジョンが、現時点の保有株式と合わせチャンリンの株式50.1％を取得する。取得額は非公表。通信キャリア向けのインフラ整備サービスを提供する体制を整え、事業拡大を図る。

ファミリーレストランのガストやバーミアンを展開する、すかいらーくホールディングスは５月26日、７月から原則、午後11時半に閉店し深夜営業を廃止すると発表した。同社は現在、全国でおよそ2,600店舗で深夜営業を実施している。

日本フードサービス協会のまとめによると、４月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比39.6％減となり、比較可能な1994年以降で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う全国的な店舗休業や時短営業が大きく響いた。中でもパブは前年同月比95.9％、居酒屋は90.3％、ディナーレストランは84.0％、喫茶は72.4％それぞれ減となり、壊滅的な打撃を受けた。

10月(20～23日)に予定していたITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」について、JEITA(電子情報技術産業協会)など主催団体は５月25日、今年は千葉市の幕張メッセでの開催は見送り、オンライン形式で実施すると発表した。来場者や出展者の新型コロナウイルスへの感染リスクを考慮した。昨年のシーテックには国内外から787社・団体が出展し、14万人超の来場者を集めた。