「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

伊藤忠商事 CP系MQDCとバンコクの不動産開発に参画

伊藤忠商事 CP系MQDCとバンコクの不動産開発に参画

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠都市開発(本社:東京都港区)は2月25日、タイ・バンコクを拠点とする住宅・商業デベロッパー、マグノリア・クオリティー・デベロップメント(本社:バンコク、以下、MQDC)との間で、中長期的なパートナーシップを構築していくことで合意し、今後、建設・不動産分野における共同事業の推進を目的とした検討意向書を締結したと発表した。
まず第一弾として、バンコクの分譲マンション開発事業、物件名「ウィズタイム アソーク スクンビット」への参画を決めた。総事業費約330億円、うち伊藤忠グループの投資額は25億円程度を予定。
MQDCは伊藤忠商事の戦略的資本・業務提携パートナー、CP(チヤロン・ポカパン)グループ創業者一族が100%株主で、タイ有数の不動産デベロッパー。とくにバンコク中心部の中~高級路線の住宅の商業開発を得意としている。

コウェル ベトナムと日本のITエンジニアの採用を支援

コウェル ベトナムと日本のITエンジニアの採用を支援

グローバルITアウトソーシング企業、コウェル(本社:東京都品川区)は、日本の深刻なIT人材不足の問題解消に向けて、国内外のエンジニアを中心とした採用支援サービス「Will&Way」の公式サイトをオープンした。企業が必要とするポジションやニーズにマッチした人材を、日本人・ベトナム人を中心として紹介する。
同社は日本とベトナムでのITグローバルアウトソーシング事業を約8年前に開始。現在、日本法人は約80名、ベトナム法人は約400名を擁する、ベトナムでの日系開発企業の中では大手グループの一角を形成している。

KADOKAWA、JALなど香港からの誘客共同プロモーション

KADOKAWA、JALなど香港からの誘客共同プロモーション

KADOKAWA(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)、KADOKAWAの海外子会社、香港角川有限公司(本社:香港、医科、香港角川)、JALサテライトトラベル(本社:香港)の4社は2月22日、香港からの訪日観光客に向けたアニメツーリズムの推進のため、共同の商品販売を行うことで合意したと発表した。
また、自治体などが香港で実施する訪日プロモーションに際し、メディア訴求からイベント開催、モニターツアーに至るまでの訪日プロモーションを一気通貫で行う協業スキームを、香港で初めて香港角川とJALサテライトトラベルで実施する。

関電子会社 テイジンタイランドと熱電供給契約締結

関電子会社 テイジンタイランドと熱電供給契約締結

関西電力(本社:大阪市北区)は2月21日、100%子会社の「関西エナジーソリューションズ(タイランド)社(以下、K-EST)」が同日、「テイジン(タイランド)社」と熱電供給契約を締結したと発表した。
K-ESTが設置・運用するコージェネレーションシステムにより、同国内のアユタヤ県バンパインのテイジン(タイランド)社の衣料・インテリア・自動車向けのポリエステル繊維の製造工場に、2020年7月にも電気、蒸気および熱の供給を開始する予定で、その後15年間にわたり熱電供給を行う。
このプロジェクトはK-ESTが手掛ける初の熱電供給事業案件となる。

中部国際空港 ベトナム・ダナン国際空港と友好提携

中部国際空港 ベトナム・ダナン国際空港と友好提携

中部国際空港(所在地:愛知県常滑市)は2月20日、ベトナム中部のダナン国際空港と「友好空港」提携の覚書を締結した。両空港は今後、航空会社や旅行会社との関係を強化し、直行便の就航やチャーター便の拡充につなげる。
中部国際空港が海外空港と友好提携するのは、ドイツ、台湾、米国などに次いで5カ所目。

マルカキカイ タイの自動車部品輸出事業から撤退

マルカキカイ タイの自動車部品輸出事業から撤退

工作機械、建設機械の専門商社、マルカキカイ(本社:大阪市中央区)は2月21日、タイにおける自動車部品輸出事業から撤退すると発表した。事業の採算性が低いことと、中長期戦略を推進するうえで人的および投資先の見直しが急務で、より採算性の高い事業へのシフトが必要と判断した。
同社は2015年から部品取扱事業拡大の一環として、タイで生産した自動車部品のマレーシア輸出事業を展開してきた。今回の決定により2019年8月末をもって同事業から撤退する。

日立G モルディブの海水淡水化ROシステムを受注

日立G モルディブの海水淡水化ROシステムを受注

日立製作所グループはこのほど、モルディブのフルマーレ島の都市開発プロジェクトで、水道インフラ整備事業を請け負っており、同国内で上下水道システムの豊富な開発・管理実績があるMale’ Water&Sewerage Company Pvt.Ltd(以下、MWSC)から、資金融資枠の設定を含めた海水淡水化RO(逆浸透)システムや、配水管などの設備・機器一式を受注した。受注額は880万米ドル(約9.7億円)で、2020年6月までに納入する予定。
今回の案件を実際に受注したのは、日立製作所の子会社で海水淡水化ROシステムなどの設計から製造、販売、メンテナンスを手掛けるHitachi
Aqua-Tech Engineering Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、日立アクアテック社)と、日立キャピタルのシンガポール子会社、Hitachi
Capital Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、日立キャピタルアジアパシフィック)。

チェジュ航空 3/31から成田ー務安線を新規就航

チェジュ航空 3/31から成田―務安線を新規就航

韓国のチェジュ航空は3月31日から、成田―務安(ムアン、韓国)線を新規就航する。現在、日本の首都圏から韓国の南西部へは直行便が就航していないことから、同社の就航により韓国南西部地域への往来がスムーズになる。
務安が位置する全羅南道(チョルラナムド)は、”韓国の台所”と呼ばれており、様々な美味しい韓国グルメを楽しむことができる。
今回の務安線の開設により、チェジュ航空は成田からソウル(仁川)、釜山など合わせて4都市に就航することになる。

スチールプランテック 中国・本渓鋼鉄から高効率アーク炉受注

スチールプランテック 中国・本渓鋼鉄から高効率アーク炉受注

スチールプランテック(本社:横浜市港北区)は2月22日、中国・本渓鋼鉄(本社:遼寧省)から同社の環境対応型高効率アーク炉「ECOARC」2基を受注したと発表した。日欧3社の国際入札となったが、ECOARCの経済性、環境面での優位性、操業安定性などが評価され採用された。
中国では深刻化する環境問題およびCO2排出削減の面から電気炉への関心が高まっている。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は2月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携-の3点。
横浜市は2018年7月にベトナム3都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など5つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年6月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。